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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS9V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイシン 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

「品質至上」を基本理念とし、「豊かな社会づくりへの貢献」「社会・自然との調和」を経営理念に掲げる当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践を推進しています。地球温暖化防止や交通事故低減などSDGsが目指す社会課題の解決や、持続的成長と持続可能な社会の実現に向け、当社グループは、CASE領域に対応する技術・商品・サービスの開発を強化していきます。
当社グループは、電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、CASE領域に対応した商品ラインアップの拡充に向け、従来商品のスクラップ対象を洗い出し、開発リソーセスのシフトを進めています。開発費におけるCASE比率は、2017年度の20%程度から、2019年度には40%程度まで拡大させました。今後も、デジタル開発による効率化をはかりながら、CASE比率を高め、商品開発を加速していきます。
電動化対応製品の開発については、トヨタ自動車株式会社の新型BEV(電気自動車)車両「C-HR」、「IZOA」、レクサス初の市販BEV「LEXUS UX300e」に当社グループのeAxle(電動駆動モジュール)の搭載が決まり、生産を始めています。今後も、当社グループは幅広いeAxleのラインアップを取り揃え、駆動ユニットにおける、電動化製品の比率を拡大させることで、クルマの電動化とCO₂削減に貢献していきます。
自動運転領域では、2003年に世界に先駆けて市場投入した自動駐車を中心とした低速領域の自動運転技術のさらなる革新に取り組んでいます。自動運転を見据えた次世代商品の開発では、ステアリング操作に加え、アクセルやブレーキ操作、駐車スペース設定までを不要にする、新たな自動駐車技術を開発し、2020年2月発売のトヨタ自動車株式会社のヤリスに搭載されました。当商品は、カメラやソナーによって周囲を監視し、障害物や動く対象物を検知した場合には、ブレーキ制御を行うことで、駐車時の接触事故防止に寄与します。
また、当社グループは、2020年1月、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社にCSS(Connected & Sharing Solutions)本部を設置し、これまで培ってきた最先端のナビゲーションシステムやコネクテッド技術をもとに、走行中の車両やスマートフォンから得られる位置情報を活用し、様々なコンテンツやサービスを展開しています。具体的には、車両で収集したデータを活用し、道路パトロール業務、補修計画作成業務を支援するサービスの実証実験を、2019年10月より愛知県岡崎市にて開始するなど、新たなビジネスモデルの構築に向けた取り組みを進めています。2020年4月からはCSSカンパニーとして新たなスタートを切り、従来の枠にとらわれることなく、モビリティに関わる幅広いお客様へ新たな価値を提供していきます。
当連結会計年度の研究開発費は総額2,058億円であり、各セグメントの内訳は次のとおりです。

(1) アイシン精機グループ
「環境・燃費」、「安心・安全」、「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、住生活・エネルギー関連機器の開発、レーザー応用、人工知能等の先端技術研究など、さまざまな分野での研究開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は836億円です。

(2) アイシン高丘グループ
軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は13億円です。

(3) アイシン・エィ・ダブリュグループ
ドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次世代に先駆けた商品開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は962億円です。

(4) アドヴィックスグループ
安全・快適で地球環境に優しいクルマ社会の実現に向け、車両運動性能を追求し、ブレーキペダルからパッドまでの開発を手がけるブレーキシステムサプライヤーとして、ブレーキ技術を更に深化させ、機能拡張商品の開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は228億円です。

(5) その他
その他のセグメントにおける研究開発費は16億円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01593] S100IS9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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