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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056PE

有価証券報告書抜粋 株式会社アイチコーポレーション 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和により円安・株高傾向が継続し、消費税率
引上げ後の個人消費への影響や円安による原材料価格の上昇があるものの、企業収益や雇用情勢が改善され、設
備投資の動きが見られるなど景気は緩やかに回復基調で推移しております。一方、海外におきましては、米国の
景気回復が見られるものの、欧州経済の低迷や中国等の新興国経済の減速、昨年秋以降の原油価格の変動の影響
など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループの主な国内販売先につきましては、電力業界の原子力発電における課題
および通信業界の大手工事会社の再編の影響がまだ残り、設備投資の抑制や車両更改の遅れが生じ、前期に比べ
特装車販売が減少いたしました。一方、レンタル業界では建築需要の拡大およびトンネル・橋梁の点検などの社
会インフラ維持管理に対する工事需要の具体化により、前期に比べ特装車販売が増加いたしました。
また、鉄道業界につきましては、前期に比べ特装車販売は減少しましたが、今後の設備維持管理にむけた機械
化への販売を強力に進めてまいります。
このような中で、当社グループはお客さまと共に「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築」をめざし
機械化車両で「作業環境創造」を実現してまいります。
この状況のもと、当期の連結経営成績は、売上高は前期を18億13百万円(4%)上回る493億7百万円となりまし
た。
利益につきましては、原価低減への取組、中国の関係会社の利益改善などにより、営業利益は前期を11億62百万円(38%)上回る42億17百万円、経常利益は前期を13億85百万円(39%)上回る48億98百万円となりました。
また、当期純利益は前期を8億67百万円(39%)上回る30億93百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度を21億63百万円(6%)上回る391億80百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を17億52百万円(29%)上回る78億80百万円となりました。これは、主にレンタル業界向けの売上が増加したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前連結会計年度を5億63百万円(57%)下回る4億33百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を77百万円(39%)下回る1億20百万円となりました。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度を1億80百万円(2%)上回る94億7百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億64百万円(7%)上回る23億66百万円となりました。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を33百万円(13%)上回る2億85百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を24百万円(57%)上回る66百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は63億18百万円となり、前連結会計年度に比べて5億79百万円(10%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、36億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億28百
万円、仕入債務の増加12億53百万円等の資金の増加要因と売上債権の増加17億72百万円、法人税等の支払額13億
84百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比
べて5億53百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、20億17百万円となりました。これは主に、預け金の増加17億円、有形及び無
形固定資産の取得による支出3億51百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて、17億44百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、9億92百万円となりました。これは主に、配当金の支払7億76百万円等を行っ
たためであります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて18百万円の支出の増加となり
ました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01657] S10056PE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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