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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGUZ

有価証券報告書抜粋 株式会社アイチコーポレーション 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や、設備投資および雇用・所得の堅調さが支えとなり、景気は緩やかながら回復傾向にあります。一方、海外におきましては、米国新政権の政策の影響、英国のEU離脱問題による懸念、中国等の新興国経済の混迷など、景気は依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、電力業界では、設備の老朽化更新需要の回復により、レン
タル業界では、建築需要向け投資の一部に慎重な姿勢が見られるものの、社会インフラ工事需要の継続などによ
り、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
また、通信業界においても、更改需要の動きが出てきたことにより、鉄道業界においても、車両の老朽化更新
や機械化需要の継続により、同様に前連結会計年度に比べ増加いたしました。
この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を55億円(10%)上回る626億8百万円となりました。
利益につきましては、特装車の国内販売の増加や原価改善などにより、営業利益は前連結会計年度を14億88百万円(24%)上回る78億7百万円、経常利益は前連結会計年度を13億44百万円(20%)上回る80億38百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を5億17百万円(11%)上回る51億18百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度を50億7百万円(11%)上回る511億6百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を10億51百万円(10%)上回る114億45百万円となりました。これは、主に電力業界およびレンタル業界向けの売上が増加したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前連結会計年度を1億35百万円(28%)上回る6億17百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を51百万円(40%)上回る1億78百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの増加により売上が増加したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度を3億51百万円(3%)上回る105億97百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億41百万円(5%)上回る28億48百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を5百万円(2%)上回る2億86百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を5百万円(18%)上回る36百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は75億70百万円となり、前連結会計年度に比べて3億53百万円(5%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、105億21百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74億45百万円、減価償却費の24億56百万円、仕入債務の増加12億52百万円等の資金の増加要因と法人税等の支払額20億51百万円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて52億26百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、85億90百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出58億97百万円、預け金の増加による26億円等の資金の減少要因によるものであります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて、51億88百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、15億84百万円となりました。これは主に、配当金の支払13億97百万円等を行ったためであります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて5億4百万円の資金の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01657] S100AGUZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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