株式会社アイティフォー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財政状態及び経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法によっております。固定資産のうち無形固定資産は一定の償却期間を見積り費用配分するほか、資産性の判定を行って適切に処理しております。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりです。

①退職給付会計

退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。コールセンター向けCTIシステムは、通話録音システムの更改需要が拡大、地方百貨店や量販店など小売業向け基幹システムやeコマースシステムは、小売業が展開するオムニチャネル戦略とも相まって、受注を大きく伸ばすことができております。また、ここ数年注力している自治体分野におきましては、国民健康保険料などの滞納整理、催告による収納率向上など、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の分野で着実に成果を上げているICRとその子会社であるCVCを2014年7月にグループ会社化し、今後の公共分野における収益拡大策にも積極的に取り組んでおります。このM&Aの効果もあり、受注は前期に比べ大幅に伸ばすことができましたが、第2四半期に発生した公共分野における不採算案件の処理に予想以上の時間を要し売上総利益率が低下したため、利益面では減益を余儀なくされました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,467百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は1,078百万円(前年同期比64.4%)、経常利益は1,100百万円(前年同期比64.8%)、当期純利益は658百万円(前年同期比65.2%)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不測時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益が1,131百万円、売上債権の減少457百万円、減価償却費266百万円、仕入債務の増加220百万円となりましたが、法人税等の支払い934百万円などにより、営業活動から得られた資金は1,215百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
なお、自己資本比率75.9%、流動比率331.0%、固定比率42.9%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステム等それに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合は厳しくなっております。
これに対し、法令改正など市場環境の変化や多様化する顧客のニーズを的確に捉え、独自開発した高品質のパッケージソフトとハイレベルなサービスを提供することで売上の拡大を図るとともに、高品質のソフトウェア開発を今後とも維持していくために、引き続きM&Aも視野に入れた開発体制の強化に取組んでまいります。更に、顧客企業からのニーズが高い初期費用を抑えたクラウド版のソフトウェア開発及びシステム提供にも引き続き取り組んでまいります。