株式会社アイティフォー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国および新興国の景気減速への警戒感から年明け以降の市場は不安定となっているものの、金融緩和の継続を背景に企業収益は明確に改善しているほか、個人消費は原油安の影響および所得環境の改善から底堅い動きにあり、設備投資も持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込んでおります。
このような環境下、当社グループでは、2015年度から2017年度の3ヵ年で売上高150億円を目指す中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその初年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。流通・小売業向け基幹システムやeコマースシステムでは、前期に受注した百貨店の基幹POS統合システムが順調に稼働を開始しました。さらに小売業が展開するオムニチャネル戦略対応商品として、計画どおりに専門店や地方の百貨店を中心に受注を獲得しました。また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、国民健康保険料などの収納率向上のためのBPO業務の受注が増加しました。利益面では、金融機関向けや流通・小売業向けの高採算案件が寄与し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,154百万円(前年同期比106.0%)、営業利益は1,540百万円(前年同期比142.8%)、経常利益は1,588百万円(前年同期比144.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前年同期比153.9%)となりました。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービス事業を行うとともにBPOなどの事業を行っております。
参考として当連結会計年度におけるサービスプロダクトごとの概況を記載いたしますが、子会社が行うBPOなどの事業は、(その他)として記載いたします。

(システムソリューション)
システムソリューションでは、注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスにおいては、滞納管理や電話催告ソリューションの販売、国民健康保険料の納付案内などのBPO業務を新規の政令指定都市や中核市から受注し、既存の業務受託先地方自治体からも複数年の契約を受託しました。金融機関向けでは、大手信用保証機関から保証・求償債権管理の大型システムを受注したほか、ノンバンクやサービサーなど幅広い業態から債権管理システムの受注を引続き獲得しております。また、前述したとおり厳しい収益環境のもと収益源の多様化を図る戦略として、地方創生や新しい決済サービス提供を目指す金融機関と協力してカードビジネスにおける加盟店端末(決済端末)対応の新たなソリューション案件で大きな受注を獲得しております。小売業向けではオムニチャネル戦略関連の受注が活発で、実店舗とECの顧客情報・在庫情報を集約化することで販売機会ロスの削減やネットへの誘導を図ることができる店舗システムとeコマース、さらに複数のECモールとも連携するシステム開発案件が靴専門店チェーン、大手スポーツ専門店で稼働いたしました。コールセンター向けCTIシステムは、前期までに受注した大規模顧客向け通話録音システムが順調に稼働いたしました。しかしながら、受注面では、前期までの最新版の通話録音システムの反動減や、公共事業で前期に受注した複数年の高額BPO案件の反動減などの影響により、システムソリューション全体では前年同期比で受注が減少しております。
その結果、受注高は8,275百万円(前年同期比85.7%)、売上高は8,456百万円(前年同期比112.5%)となりました。


(ネットワークソリューション)
ネットワークソリューションでは、大手モバイル通信キャリア向けの案件のほか、官公庁向け特殊無線通信機器の大規模システムを受注できました。また、2015年2月より開始されたNTT東西のフレッツ光の再販スキームを利用して「アイティフォー光」をリリースしました。企業向けの安価な閉域ネットワークサービス「クローズドIPネットワーク」との組合せにより家電量販店など、小売業向けの多拠点ネットワークの受注が増加しました。
その結果、受注高は1,432百万円(前年同期比117.0%)、売上高は1,147百万円(前年同期比86.1%)となりました。

(カスタマーサービス)
カスタマーサービスでは、安定収益源である保守サービスを中心に活動しております。システムのクラウド化が進んでおり、ハードウェアの保守料は業界全般として減少傾向にありますが、これまでのサーバ、ネットワークに加えクラウド基盤の設計や構築などの業務の拡大に取り組んでおります。
その結果、受注高は1,647百万円(前年同期比84.0%)、売上高は1,769百万円(前年同期比98.8%)となりました。

以上の結果、ITソリューション・サービスの受注高は11,355百万円(前年同期比88.4%)、売上高は11,373百万円(前年同期比106.9%)となりました。

(その他)
子会社の株式会社アイ・シー・アールは、地方自治体における国民健康保険料収納事業のBPO案件などに取り組んでいるほか、株式会社シー・ヴィ・シーはカード会社などに対し訪問調査サービスを提供しております。前連結会計年度の第2四半期連結会計期間末に株式会社アイ・シー・アールの公共機関での高額BPOが契約終了したことなどにより、前年同期比で受注・売上が減少しております。
以上の結果、受注高は489百万円(前年同期比32.6%)、売上高は780百万円(前年同期比94.7%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,480百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,021百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,464百万円(前年同期比120.5%)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,610百万円、減価償却費235百万円、たな卸資産の減少221百万円、主な減少要因は法人税等の支払額373百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の減少額109百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は186百万円(前年同期比15.1%)となりました。主な増加要因は有価証券の純増減額299百万円、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出332百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は255百万円(前年同期比45.5%)となりました。主な減少要因は配当金の支払額424百万円です。