株式会社アイティフォー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財政状態及び経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっており、たな卸資産のうち商品・貯蔵品は移動平均法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法によっております。固定資産のうち無形固定資産は一定の償却期間を見積り費用配分するほか、資産性の判定を行って適切に処理しております。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

①退職給付会計

退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは、中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその中間年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。その一環として、クレジット決済の国際的なセキュリティ規格であるPCI DSS準拠のカード決済を可能とするシステムのRITS決済クラウド「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」およびクレジットカードのIC対応や非接触型ICカードなどマルチな決済方法に対応した決済端末「iRITSpayターミナル」を発売しました。小売業向け基幹システムやeコマースシステムでは、百貨店向けや専門店向けの基幹システムが順調に稼働を開始しました。さらに、クラウド型デジタルサイネージ「アロー・ビジョン」を新たに発売しました。注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や学務支援システムの受注を政令指定都市等で獲得いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,111百万円(前年同期比91.4%)、営業利益は1,270百万円(前年同期比82.4%)、経常利益は1,331百万円(前年同期比83.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円(前年同期比89.4%)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益が1,345百万円、売上債権の減少額604百万円、減価償却費410百万円、たな卸資産の減少額100百万円となりましたが、法人税等の支払い536百万円、仕入債務の減少額385百万円などにより、営業活動から得られた資金は1,531百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。
なお、自己資本比率80.9%、流動比率429.7%、固定比率36.5%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステム等それに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合は厳しくなっております。
これに対し、法令改正など市場環境の変化や多様化する顧客のニーズを的確に捉え、独自開発した高品質のパッケージソフトとハイレベルなサービスを提供することで売上の拡大を図るとともに、高品質のソフトウェア開発を今後とも維持していくために、引き続きM&Aも視野に入れた開発体制の強化に取組んでまいります。更に、顧客企業からのニーズが高い初期費用を抑えたクラウド版のソフトウェア開発及びシステム提供にも引き続き取り組んでまいります。