株式会社アイティフォー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや、都市部での再開発需要の高まりなど回復の動きがみられるようになってきました。今後についても、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復、堅調な内外景気、設備等の老朽化を背景として収益動向に左右されない更新投資を進める企業の増加などが景気回復要因として考えられます。しかしながら、海外においては米トランプ政権の運営に対して不安が高まっていることや、各地での地政学リスクの高まりなどが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその中間年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。その一環として、クレジット決済の国際的なセキュリティ規格であるPCI DSS準拠のカード決済を可能とするシステムのRITS決済クラウド「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」およびクレジットカードのIC対応や非接触型ICカードなどマルチな決済方法に対応した決済端末「iRITSpayターミナル」を発売しました。小売業向け基幹システムやeコマースシステムでは、百貨店向けや専門店向けの基幹システムが順調に稼働を開始しました。さらに、クラウド型デジタルサイネージ「アロー・ビジョン」を新たに発売しました。注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務や学務支援システムの受注を政令指定都市等で獲得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,111百万円(前年同期比91.4%)、営業利益は1,270百万円(前年同期比82.4%)、経常利益は1,331百万円(前年同期比83.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円(前年同期比89.4%)となりました。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービス事業を行うとともにBPOなどの事業を行っております。
参考として当連結会計年度におけるセグメント別の営業概況は次のとおりです。

(システムソリューション)
システムソリューションでは、リテール拡大に向けた地方銀行の無担保ローン戦略におけるシステム導入を複数行から受注したほか、全国規模の大手金融機関からも審査から延滞管理のトータルパッケージとなる大型案件を獲得しております。さらに、地方銀行を中心にタブレット端末を利用したローン申込システムの拡張により、営業店事務の削減・ペーパーレス化対応業務範囲の拡大を実施しております。また、新規顧客として、クレジット会社からの審査モデル構築と新たな業務案件を受注し、既存顧客の大手クレジット会社・保証会社からも、継続的に追加案件やレベルアップ案件を獲得しております。コールセンター向けソリューションにおいては、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した業務効率化への引き合いが大幅に増加しています。小売業向けでは、新たに地方百貨店の基幹システムで大型受注を獲得しました。eコマースシステムにつきましては、新規に大手出版持株会社からグループ各社ECのシステム構築案件を獲得したほか、大手輸入生活雑貨店のオムニチャネル案件が稼働しております。
その結果、受注高は5,973百万円(前年同期比94.3%)、売上高は5,949百万円(前年同期比90.4%)、セグメント利益は1,666百万円(前年同期比102.9%)となりました。


(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスは、前期に受注を獲得したBPO案件が期初から売上に寄与しており、堅調に推移していますが、BPO案件の立ち上げに伴う費用も増大しています。
その結果、受注高は2,755百万円(前年同期比103.3%)、売上高は3,073百万円(前年同期比101.4%)、セグメント利益は227百万円(前年同期比48.9%)となりました。

(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、システム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド基盤関連ソリューションの提供を事業展開しています。今期より新たな事業領域として、クラウドサービス基盤の構築に取り組み、回線関連でもアイティフォー光プラスを発売しましたが、前期にあった一部顧客による大型受注の反動減や大手モバイル通信キャリア向け案件の投資が一段落したことなどにより、受注が大幅に減少しました。
その結果、受注高1,907百万円(前年同期比66.9%)、売上高は2,089百万円(前年同期比82.1%)、セグメント利益は364百万円(前年同期比74.6%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,031百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,531百万円(前年同期比104.6%)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,345百万円、売上債権の減少604百万円、減価償却費410百万円、たな卸資産の減少100百万円、主な減少要因は法人税等の支払額536百万円、仕入債務の減少額385百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円(前年同期比83.3%)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入200百万円、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出183百万円、有価証券の純増減額100百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は825百万円(前年同期比322.6%)となりました。主な減少要因は配当金の支払額488百万円、自己株式の取得による支出421百万円です。