株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して1,422,663千円増加し、3,990,381千円となりました。これは主に、現金及び預金1,437,422千円、売掛金46,636千円の増加によるものであります。

(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して4,125千円増加し、1,425,808千円となりました。これは主に、未払法人税等が65,538千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が35,800千円、長期借入金が28,692千円減少したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,418,538千円増加し、2,564,573千円となりました。これは主に、新株の発行927,360千円、当期純利益の計上488,253千円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ601,525千円増加し、7,175,710千円となりました。主な要因は、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ360,117千円増加し、5,470,905千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ241,407千円増加し、1,704,804千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ32,098千円減少し、951,680千円となりました。主な要因は、旅費交通費の減少12,417千円等であります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ273,506千円増加し、753,123千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ4,354千円減少し、4,810千円となりました。主な要因は、為替差益の減少4,044千円等であります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ16,609千円増加し、22,027千円となりました。主な要因は、上場関連費用の増加20,773千円等であります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ252,542千円増加し、735,907千円となりました。

(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生がなく、当事業年度の特別損失は、3,953千円(内訳は投資有価証券評価損3,953千円)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ348,051千円増加し、731,953千円となりました。

(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、前事業年度に比べ95,444千円増加し、243,699千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ252,607千円増加し、488,253千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対応していくことが重要であると認識しております。
そのために、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。