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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081RQ

有価証券報告書抜粋 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社は、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」という経営理念のもと、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業に対し統合型の販売促進支援を提供しております。
株式会社電通が発表した「2015年 日本の広告費」(2016年2月)によると、2015年の国内広告費は6兆1,710億円(前年比100.3%)と堅調に推移した一方、当社のサービス先である流通小売業の業種別広告費は1,898億円(前年比98.0%)と前年をわずかに下回りましたが、スーパーマーケット、ドラッグストアなど当社の注力業種の広告費については、依然として伸長しております。
このような状況の中、当社は、「明日の売り場を変える提案。」をキーワードに、スーパーマーケット・ドラッグストア等、流通小売業の販売促進ニーズに対応できる総合的なサービスの開発を進めてまいりました。
当事業年度においては、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータなどに独自のトレンド情報やアンケート調査の結果を組み合わせたマーケティングデータ分析システムが本格稼働を開始したことにより、消費行動の分析によるセールスプロモーション提案の改善等、クライアント満足度向上施策の実施に取り組んでまいりました。
また、本社制作センターの竣工により、制作機能を集約するとともに、制作体制の効率化、マーケティングチームの強化を行うことにより、サービス提供体制の最適化を図ってまいりました。
さらに、新規事業領域における進捗として、食品メーカー広告市場への本格的な参入を目指して、食品メーカーに対する協業提案サービスを開始しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,175,710千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は753,123千円(前年同期比57.0%増)、経常利益は735,907千円(前年同期比52.2%増)、当期純利益は488,253千円(前年同期比107.2%増)となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,430,210千円増加し、2,107,469千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、616,585千円(前年同期比229,373千円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益731,953千円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38,243千円(前年同期比124,929千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101,087千円、無形固定資産の取得による支出20,093千円、投資有価証券の売却による収入90,217千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、851,868千円(前年同期は64,863千円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入927,360千円、長期借入金の返済による支出64,492千円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32198] S10081RQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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