株式会社アイネス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態
① 資産
当連結会計年度(以下「当期」という。)末の流動資産は、主に現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、2億44百万円減少し、236億21百万円となりました。固定資産は、47百万円増加し、330億9百万円となりました。
② 負債
流動負債は、主に未払金等の増加により、7億56百万円増加し、69億3百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により、1億26百万円増加し、117億40百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主に自己株式の取得等により、10億79百万円減少し、379億86百万円となりました。なお、2016年8月に自己株式39億74百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
④ 設備及びソフトウェア投資等
当期においては、12億28百万円の設備投資を実施いたしました。主に、事業所建物設備の更新、事業所再編に伴う一部支社の事業所移転、また、データセンター設備や開発機器等の生産設備の更新・拡充などへ投資しております。また、子会社の社員寮を売却いたしました。
ソフトウェア資産については、地方自治体向けソフトウェアを中心に15億40百万円を投資いたしました。
(2) 経営成績
① 当社グループを取り巻く環境
当期におけるわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながらも回復基調が続きました。しかし、新興国の景気下振れ懸念、英国のEU離脱問題、米国の政権交代、各地域での地政学リスクなど、主に海外において不確実性が高まる事象が相次ぎました。
情報サービス産業においても、官公庁・自治体分野でマイナンバー制度に関する需要が上半期で一旦落着いたこと、金融分野においてもマイナス金利政策の影響や、大規模開発案件に区切りがついたことなどがあり、特に下半期は不透明感が増すこととなりました。
このような状況下、当社グループではWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめとして、ITソリューション・サービスの更なる拡充を図るとともに、プロジェクト管理の徹底や製品・サービス品質の向上に努め、グループ各社の事業の拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。
一方で、FinTech、IoT、AI、ビッグデータなど、近い将来、社会にイノベーションをもたらすと期待される先端技術・ノウハウを外部有識者との連携の下に蓄積し、事業化を推進する株式会社アイネス総合研究所を設立し、将来を見据えた企業価値向上のための取り組みにも着手しました。
② 売上高
売上高は、マイナンバー対応のためのシステム改修案件等により、公共分野が過去最高の売上高を更新しましたが、金融・産業分野が減少し、全体としては、前期比2.5%減の384億88百万円となりました。
③ 売上原価
売上原価は、主に売上高の減少に伴い、前期に比べ14億21百万円減少し、303億7百万円となりました。原価率は、プロジェクト管理の徹底や原価低減を推し進めたことにより、前期から1.7ポイント改善し78.7%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期に比べ2億59百万円増加し、57億72百万円となりました。売上高販管費比率は15.0%と、前期比1.0ポイントの増加となりました。
なお、当期の研究開発費は88百万円となりました。今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究を行っております。
⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は24億7百万円と、前期に比べ1億95百万円の増加となりました。
⑥ 経常利益
営業外損益には、不動産賃貸料など1億27百万円の収益と、不動産賃貸費用など1億7百万円の費用を計上いたしました。この結果、経常利益は24億27百万円と、前期に比べ1億60百万円の増加となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ3億35百万円増加し、24億56百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ1億59百万円増加し、16億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、72億58百万円(前期比51億45百万円増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8億23百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出13億64百万円があったこと等により、△14億58百万円(同29億53百万円減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出24億33百万円等により、△21億10百万円(同37億40百万円増)となりました。
④ 現金及び現金同等物の当期末残高
当期末における現金及び現金同等物は97億26百万円となり、前期末に比べ36億90百万円増加いたしました。