有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ9Y
株式会社アイネス 業績等の概要 (2017年3月期)
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度(以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながらも回復基調が続きました。しかし、新興国の景気下振れ懸念、英国のEU離脱問題、米国の政権交代、各地域での地政学リスクなど、主に海外において不確実性が高まる事象が相次ぎました。
情報サービス産業においても、官公庁・自治体分野でマイナンバー制度に関する需要が上半期で一旦落着いたこと、金融分野においてもマイナス金利政策の影響や、大規模開発案件に区切りがついたことなどがあり、特に下半期は不透明感が増すこととなりました。
このような状況下、当社グループではWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめとして、ITソリューション・サービスの更なる拡充を図るとともに、プロジェクト管理の徹底や製品・サービス品質の向上に努め、グループ各社の事業の拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。
一方で、FinTech、IoT、AI、ビッグデータなど、近い将来、社会にイノベーションをもたらすと期待される先端技術・ノウハウを外部有識者との連携の下に蓄積し、事業化を推進する株式会社アイネス総合研究所を設立し、将来を見据えた企業価値向上のための取り組みにも着手しました。
当期の売上高は、マイナンバー対応のためのシステム改修案件等により、公共分野が過去最高の売上高を更新しましたが、金融・産業分野が減少し、全体としては、前期比2.5%減の384億88百万円となりました(業種別、商品・サービス別売上高(※)は下表のとおりです)。
(※)当期より、従来の工程別売上高に代え、より市場の動向を反映させるため、お客様に提供する商品・サービス別で売上高を表示しております。
損益面では、プロジェクト管理の徹底や原価低減等が奏功し、営業利益は前期比8.8%増の24億7百万円、経常利益は同7.1%増の24億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.0%増の16億13百万円となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
[業種別連結売上高] | (単位:百万円) |
区分\期別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対前年 増減率 | ||
自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日 | ||||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
産 業 | 7,596 | 19.3% | 7,345 | 19.1% | △3.3% |
金 融 | 12,627 | 32.0% | 11,811 | 30.7% | △6.5% |
公 共 | 19,231 | 48.7% | 19,331 | 50.2% | 0.5% |
合 計 | 39,455 | 100.0% | 38,488 | 100.0% | △2.5% |
[商品・サービス別連結売上高] | (単位:百万円) |
区分\期別 | 前連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 当連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日 | 対前年 増減率 | ||||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
システム開発 | 19,485 | 49.4% | 18,220 | 47.3% | △6.5% | ||
運用 | 9,997 | 25.3% | 10,103 | 26.3% | 1.1% | ||
システム保守 | 4,085 | 10.4% | 4,417 | 11.5% | 8.1% | ||
情報機器販売 | 1,905 | 4.8% | 1,287 | 3.3% | △32.4% | ||
その他 | 3,982 | 10.1% | 4,459 | 11.6% | 12.0% | ||
合 計 | 39,455 | 100.0% | 38,488 | 100.0% | △2.5% |
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は97億26百万円となり、前期末に比べ36億90百万円増加しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、72億58百万円(前期比51億45百万円増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8億23百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出13億64百万円があったこと等により、△14億58百万円(同29億53百万円減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出24億33百万円等により、△21億10百万円(同37億40百万円増)となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04803] S100AJ9Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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