株式会社アイネス 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境リスク
当社グループの属する情報サービス産業においては、お客様の情報化投資動向や技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループは業種業態を絞り込み、お客様業務や業界のノウハウを蓄積することで、より付加価値の高いサービスの提供に取り組んでおります。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取組んでおります。
(2) 開発リスク
ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合によりお客様の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、お客様との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。これらを回避するために、当社ではプロジェクト管理の徹底、品質や見積り精度の向上、開発プロセスの標準化など、開発体制の充実に取組んでおります。
(3) 運用リスク
アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、お客様の事業が停止もしくは中断した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。これらを回避するために、当社ではITIL※1に準拠した体制の整備、データセンター設備の増強・バックアップ機能の充実・運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。
(4) 財務リスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、現時点では異常な変動はありません。ただし、経済情勢の変化等によるお客様の情報化投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等によっては財務リスクが大きく変動する可能性があります。また、当社グループの売上高及び利益は、お客様への納期が期末となることが多いため、第2・第4四半期に集中する傾向にあります。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、業務上、お客様が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含んだ情報資産を受託等で取り扱う場合があります。当該情報が漏洩した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。これらを回避するために、当社ではISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
[用語解説]
※1 ITIL(アイティル):Information Technology Infrastructure Libraryの略
英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※2 BCP(ビー・シー・ピー):Business Continuity Planの略
企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※3 ISMS(アイ・エス・エム・エス):Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。
※4 プライバシーマーク
個人情報保護に関するJIS(JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項)基準に適合し、特定個人情報を含む個人情報の取り扱いを適法かつ適切に行うための体制を整備している企業や団体について、第三者機関が客観的に審査・評価し認定する制度です。