シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ODTY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイネス 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
1964年7月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱(現ジブラルタ生命保険㈱)より独立。
1968年6月地方自治体向け、住民情報システム開発。
1969年4月ソフトウェア技術部門設置。
1973年4月北関東支社(現関東サービスセンター)開設。
1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社(現北海道支社、関西支社、中部支社)開設。
1974年3月本社・北関東支社(現関東サービスセンター)間に通信回線設置。
1975年2月仙台支社(現東北支社)開設。
1975年10月㈱協栄データサービス(現 ㈱KDS)(現連結子会社)を設立。
1976年3月岡山支社(現中国支社に統合)開設。
1976年6月福岡支社(現九州支社)開設。
1983年8月全国主要都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築。
1984年8月㈱アイネスに商号変更。
1985年4月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年3月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省(現総務省)に登録。
1988年12月システムインテグレータとして通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。
1989年6月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990年3月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年8月㈱アイ・エス・エスを設立。
1990年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年5月横浜市に総合研究所(現横浜事業所)開設。
1995年3月特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。
1995年7月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。
1997年12月アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。
1998年10月㈱コルネットと合併。
1999年2月プライバシーマーク認定を受ける。
1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。
2002年1月静岡支店開設。
2002年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。
2004年1月環境マネジメントシステムISO14001認証を取得。
2004年9月日立ソフトサービス㈱(現 ㈱SKサポートサービス)(現連結子会社)の株式取得。
2005年3月ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005年9月新日本システム・サービス㈱(2016年10月、吸収合併により消滅)の株式取得。
2007年3月ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年4月大阪証券取引所の上場を廃止。
2009年7月シンガポール支店開設。
2011年6月中国・上海に愛寧寿信息系統(上海)有限公司(現非連結子会社)を設立。
2012年4月中国・香港に愛寧寿信息系統(香港)有限公司(現非連結子会社)を設立。
2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。
2016年10月㈱KDS(現連結子会社)が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016年12月㈱アイネス総合研究所(現連結子会社)を設立。
2018年6月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
2019年4月㈱アイネス総合サービス(現連結子会社)を設立。
2019年9月本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。
2019年10月旧本社(東京都千代田区三番町)を売却。
2022年3月㈱アイ・エス・エスを清算。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。


前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04803] S100ODTY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ