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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3UM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイネス 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性3名(役員のうち女性の比率27%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役
社長
服部 修治1965年8月16日生
1988年4月当社 入社
2006年10月当社 名古屋支社長
2012年4月当社 営業統括本部公共営業本部長
2013年10月当社 運用サービス事業部第一運用サービス本部長
2017年4月当社 事業戦略本部担当本部長
2019年4月当社 執行役員公共ソリューション本部副本部長
2021年4月当社 常務執行役員
2023年6月当社 取締役常務執行役員
2024年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)2136
代表取締役
専務執行役員
塚原 進1961年4月8日生
1985年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2005年6月同行 総合企画室次長
2008年5月同行 企画部主計室室長
2014年11月当社 執行役員財務本部長
2015年6月当社 取締役常務執行役員財務本部長
2021年4月当社 取締役専務執行役員
2023年6月当社 代表取締役専務執行役員(現任)
(注)2283
取締役鈴木 玲子1967年5月29日生
1990年4月当社 入社
2008年4月当社 公共システム本部第三ソリューションサービス部長
2010年10月当社 公共システム事業部第二公共システム本部長
2014年4月当社 執行役員公共システム事業部長
2016年4月当社 執行役員人事総務本部副本部長
2018年4月株式会社アイネス総合研究所取締役
2023年10月当社 執行役員公共ソリューション本部副本部長
2024年4月当社 執行役員開発本部副本部長
2024年6月当社 取締役執行役員開発本部副本部長
2025年4月当社 取締役(現任)
(注)2148
取締役村上 嘉奈子1978年3月13日生
2001年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)(現在)
のぞみ総合法律事務所入所
2012年11月東京都生活衛生審議会委員
2020年6月新生信託銀行株式会社 社外監査役(現任)
2021年4月のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)
2022年4月第二東京弁護士会常議員
2022年6月当社 取締役(現任)
2023年4月日本弁護士連合会常務理事
(注)2-
取締役佐藤 信行1962年8月6日生
1992年4月中央大学 法学部兼任講師
1995年4月釧路公立大学 経済学部専任講師
1997年4月釧路公立大学 経済学部助教授
2001年4月尚美学園大学 総合政策学部教授
2006年4月中央大学 大学院法務研究科教授(現任)
2011年1月中央大学 副学長(2014年11月退任)
2020年7月中央大学 副学長(現任)
2021年4月中央大学 教育力研究開発機構長(現任)
2022年6月当社 取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役森崎 孝1955年1月1日生
1978年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2008年4月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 常務執行役員
2010年5月同行 常務執行役員アジア本部長
2012年5月同行 専務執行役員市場部門長
2012年6月同行 専務取締役市場部門長
2012年7月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員市場連結事業本部長
2014年5月株式会社三菱東京UFJ銀行 副頭取
2016年10月株式会社三菱総合研究所 副社長執行役員
2016年12月同社 代表取締役社長
2021年12月同社 取締役会長(現任)
2023年6月当社 取締役(現任)
(注)2-
取締役尾澤 重知1975年4月19日生
2004年4月早稲田大学 人間総合研究センター 助手
2005年4月安田女子短期大学 保育科 専任講師
2006年4月国立大学法人 大分大学 高等教育開発センター 講師
2007年10月国立大学法人 大分大学 高等教育開発センター 准教授
2010年4月早稲田大学 人間科学学術院 准教授
2021年4月早稲田大学 人間科学学術院 教授(現任)
2025年6月当社 取締役(現任)
(注)20
取締役筒井 さち子1962年5月1日生
1989年2月X/OPENカンパニーリミテッド マーケティングマネジャー
1996年8月株式会社ガートナーグループ(現ガートナージャパン)プリンシパルアナリスト/コンサルタント
2001年2月ABNアムロ証券 証券アナリスト
2001年12月UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 投資銀行本部 バイスプレジデント
2008年8月株式会社日立製作所 経営戦略統括本部 担当本部長
2023年6月株式会社タチエス 社外取締役 (現任)
2025年6月当社 取締役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
高田 浩二1967年12月11日生
1990年4月当社 入社
2011年10月当社 中部支社長
2015年4月当社 支社統括本部副統括本部長
2017年4月当社 事業戦略本部担当本部長
2020年4月当社 執行役員経営企画本部長(兼)経営管理本部長
2021年4月当社 執行役員金融・社会ソリューション本部長
2023年4月当社 執行役員事業企画本部長
2024年6月当社 取締役執行役員
2025年4月当社 取締役
2025年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)372


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
(監査等委員)
早船 勝利1971年5月21日生
1992年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年5月公認会計士登録(現在)
2000年9月株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年4月監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ部門入所
2007年6月同法人 ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門パートナー
2012年7月デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(現 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)に転籍、パートナー
2019年10月ykrアカウンティングアドバイザリー合同会社 代表社員(現任)
2023年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
岩尾 健太郎1962年5月13日生
1987年9月青山監査法人 入所
2000年7月中央青山監査法人 社員就任
2005年7月同上 代表社員就任
2006年9月あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員就任
2022年7月清明監査法人 代表社員就任(現任)
2025年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
641

(注)1.取締役のうち、村上 嘉奈子、佐藤 信行、森崎 孝、尾澤 重知、筒井 さち子、早船 勝利及び岩尾 健太郎は、社外取締役であります。
2.2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 服部 修治、専務執行役員 塚原 進、常務執行役員 渡邊 聖志、執行役員 竹内 延之、同 小野 友治、同 中村 秀治、同 三原 正稔、同 岩城 達雄、
同 伊藤 元明、同 沼崎 聡、同 松井 和則、同 市川 聡、同 山本 雪江及び同 平林 大吾の合計14名で構成しております。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、そのうち監査等委員は2名であります。
社外取締役の村上 嘉奈子氏は、弁護士資格及びコンプライアンス・オフィサー資格を有し、のぞみ総合法律事務所のパートナーを務め、企業のリスク管理、コンプライアンス、危機管理等の弁護士業務に従事しているとともに、他社の社外監査役の立場から企業経営に対する監督を行っております。当社においては、2022年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の佐藤 信行氏は、大学教授、副学長として学校経営をする立場に加えて、地方自治体の情報システム導入や個人情報保護に関する教育研究実績及び公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理(ITサービス)業を推進するうえで、大変重要な領域についての造詣が深く、当社においては、2022年度から社外取締役として、その経歴を通じて培った専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である地方公共団体情報システム機構と当社との2024年度の取引額は、当社連結売上原価の0.1%未満です。その他各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の森崎 孝氏は、長年にわたり金融機関、IT系シンクタンクの企業経営に携わり、当社においては、2023年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任している株式会社三菱総合研究所と当社との2024年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.5%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満です。また、社外取締役として在任している日本ビジネスシステムズ株式会社と当社との2024年度の取引額は当社連結売上原価の0.3%未満です。したがいまして、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の尾澤 重知氏は、これまで大学講師、教授として大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき当社及び当社グループの新規ビジネス、ビジネス開発事業及び経営の適切な監督を行なうと期待し、新たに社外取締役として選任しております。なお、同氏の各兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の筒井 さち子氏は、コンサルティング会社や投資銀行においてIT分野のアナリスト、コンサルタント、マーケティングに関わる業務に携わり、グローバル企業において海外の事業開発やITサービス関連会社への経営支援、グループ子会社の経営等、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これまでの経歴を通じて培われた豊富な経験及び高い見識に基づき当社及び当社グループの事業、経営の適切な監督を行なうと期待し、新たに社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の早船 勝利氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、長年にわたり監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社においては2023年度から監査等委員である社外取締役として、その高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の岩尾 健太郎氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社及び当社グループ経営の監督を行なうと期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
当社の社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の村上 嘉奈子氏、佐藤 信行氏、森崎 孝氏、尾澤 重知氏、筒井 さち子氏、早船 勝利氏
及び岩尾 健太郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人と情報交換を行うとともに、内部統制部門から内部統制の有効性の評価結果の報告を受け、内部監査部門と連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04803] S100W3UM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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