株式会社アイネット 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題
当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、顧客企業のシステム設計から構築・運用・保守等のシステムインテグレーション、自社データセンターを活用した受託計算・ITマネージドサービス・クラウドサービス等のITサービス、更には請求書や販促DM等の印刷・加工発送処理やコールセンター等、企業が必要とするBPOサービスをワンストップで提供いたします。
経営方針である「エンドユーザー志向による多面的な営業展開」、「ストックビジネスの拡大による利益の確保」、「変化と進化による環境変化に対する対応」を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ります。
(主な取り組み)
・新規営業強化による直接契約比率の向上
・既存客フォロー充実による顧客満足度向上
・今後成長が見込めるクラウドサービスの新商品開発などの強化
・最新技術の導入による新規ビジネスモデル構築
・優秀な人材の確保、育成への取り組み
・快適な職場環境の形成の促進、健康支援の強化
・すべての従業員が活躍できる為の取り組み(シニア人材の活用、女性の活躍支援)

(2)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社においては、①データセンターを中核とした一連のアウトソーシング受託業務をワンストップで提供できる業務体制、②顧客との信頼関係、並びにそれに依拠した「直接契約比率の向上」及び「ストックビジネスの拡大」という当社独自のビジネスモデル、③顧客第一主義・地元密着型の企業文化、及び④多様な事業パートナーとの協力関係等こそが、当社の企業価値・株主共同の利益の源泉であります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
イ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企業文化に基づいた当社独自のビジネスモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パートナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするBCP(事業継続計画)、セキュリティ対策などに対してのアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。
そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、2009年6月に第2データセンターⅠ期棟を竣工しました。また東日本大震災以降、災害対策や経営合理化を目的としたデータセンターへのハウジングやクラウドサービス利用への関心が高まりを見せています。こうした中、当社は企業のIT利用形態が「所有」から「利用」へと変化する中で、第2データセンターⅠ期棟の受注が活況なことから2013年10月に第2データセンターⅡ期棟を竣工しました。
また、積極的なIR活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。
更に、当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化もあわせ実施しております。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、2012年6月22日開催の第41回定時株主総会において更新について承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」につきましては、2015年6月24日開催の第44回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
③上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②イ及びロの各取組みは当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでも、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。