株式会社アイモバイル 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速及び欧州経済の減速懸念等と世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、2015年のインターネット広告費(注1)は前年から10.2%増加し1兆1,594億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場(注2)においては、2016年の市場規模が前年から22.2%増加し4,542億円に達する見込みであります。そのうちスマートフォン動画広告市場(注3)については、2016年に前年から72.2%増加し403億円に達し、2017年には601億円に達する見込みであります。
(注)1.出典:株式会社電通「2015年日本の広告費」
2.出典:株式会社CyberZ「2016年 スマートフォン広告市場動向調査」
3.出典:株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」

このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
また、当社は2015年8月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立いたしました。
加えて、2015年9月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」の提供を開始いたしました。

しかしながら、Apple Inc.が運営するApp storeの規約の変更により、一部広告の配信を停止いたしました。また、当社のパートナーサイトに対する審査基準の厳格化により、一部提携メディアとの取引を停止いたしました。加えて、広告主及びメディアとの関係強化による将来の取引規模拡大を目的とした大規模なプロモーションをしたため、販売促進費が増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,749,992千円(前年同期比97.9%)、営業利益2,146,570千円(前年同期比76.9%)、経常利益2,128,230千円(前年同期比73.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,427,910千円(前年同期比78.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より352,151千円増加し、残高は4,753,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,044,749千円(前連結会計年度は2,128,650円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,128,230千円の計上、売上債権の減少618,241千円、仕入債務の減少385,326千円及び法人税等の支払額1,151,800千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は788,193千円(前連結会計年度は127,632千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出223,032千円、有形固定資産の取得による支出115,409千円及び無形固定資産の取得による支出433,755千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は135,431千円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入136,000千円によるものであります。