有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J25W (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイリッジ 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.踊契三、松本雄大、有賀貞一及び隈元慶幸は、社外取締役であります。
2.小田健太郎、梅元建次朗、渡辺智也、森田亮平及び踊契三の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.松本雄大、有賀貞一及び隈元慶幸の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。
ロ 社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の踊契三は、株式会社デジタルガレージの取締役であります。株式会社デジタルガレージは当社の主要株主であり、当社と同社は業務資本提携関係にあります。また、株式会社デジタルガレージと当社とは取引関係にありますが、同社との取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の松本雄大は、株式会社Tech CFO officeの代表取締役社長でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役有賀貞一は、AITコンサルティング株式会社の代表取締役及び中央電力株式会社の取締役でありますが、AITコンサルティング株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、中央電力株式会社と当社とは取引関係にありますが、中央電力株式会社との取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の隈元慶幸は、当社の新株予約権8個を保有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業法務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
ニ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ホ 社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役踊契三は、事業会社でのビジネス経験、経営経験を、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
社外取締役松本雄大は、公認会計士としての経験と専門知識、コンサルティングファームでの経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
社外取締役有賀貞一は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
社外取締役隈元慶幸は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
ヘ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小田 健太郎 | 1975年6月23日生 |
| (注)2 | 2,275,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 ライフデザイン事業 推進部長 | 梅元 建次朗 | 1977年1月20日生 |
| (注)2 | 5,700 | ||||||||||||||||||||
取締役 テクノロジーパートナー 本部長 | 渡辺 智也 | 1980年2月17日生 |
| (注)2 | 4,800 | ||||||||||||||||||||
取締役 CFO 兼 経営企画部長 | 森田 亮平 | 1986年4月30日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 踊 契三 | 1970年5月10日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 松本 雄大 | 1982年3月8日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 有賀 貞一 | 1947年10月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 隈元 慶幸 | 1962年12月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 2,285,500 |
2.小田健太郎、梅元建次朗、渡辺智也、森田亮平及び踊契三の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.松本雄大、有賀貞一及び隈元慶幸の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。
ロ 社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の踊契三は、株式会社デジタルガレージの取締役であります。株式会社デジタルガレージは当社の主要株主であり、当社と同社は業務資本提携関係にあります。また、株式会社デジタルガレージと当社とは取引関係にありますが、同社との取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の松本雄大は、株式会社Tech CFO officeの代表取締役社長でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役有賀貞一は、AITコンサルティング株式会社の代表取締役及び中央電力株式会社の取締役でありますが、AITコンサルティング株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、中央電力株式会社と当社とは取引関係にありますが、中央電力株式会社との取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の隈元慶幸は、当社の新株予約権8個を保有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業法務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
ニ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ホ 社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役踊契三は、事業会社でのビジネス経験、経営経験を、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
社外取締役松本雄大は、公認会計士としての経験と専門知識、コンサルティングファームでの経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
社外取締役有賀貞一は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
社外取締役隈元慶幸は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
ヘ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31626] S100J25W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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