株式会社アイリッジ 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 アプリビジネス事業本部 本部長	小田 健太郎	1975年6月23日生	1999年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 入社 2004年8月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2008年8月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2018年6月 株式会社フィノバレー 取締役就任 2018年6月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 取締役就任 2018年7月 株式会社DGコミュニケーションズ 取締役就任 2018年10月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 代表取締役会長就任 2021年2月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 代表取締役社長就任 2022年10月 株式会社プラグイン 取締役就任 2023年6月 株式会社フィノバレー 代表取締役就任(現任) 2024年6月 株式会社Qoil 代表取締役会長就任(現任) 2025年2月 株式会社HAKUHODO BRIDGE 取締役就任(現任)	(注)2	2,321,864
取締役	渡辺 智也	1980年2月17日生	2003年4月 楽天株式会社 入社 2013年8月 当社 入社 2018年6月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 取締役就任 2018年8月 当社 O2O事業部長兼経営企画グループ長就任 2018年10月 当社 取締役就任 2019年4月 当社 取締役兼O2O事業部長就任 2020年4月 当社 取締役兼テクノロジーパートナー本部長就任 2021年4月 当社 取締役兼営業本部長就任 (現任) 2023年6月 株式会社プラグイン 取締役就任(現任)	(注)2	26,822
取締役 CFO 兼 経営管理本部長	森田 亮平	1986年4月30日生	2009年4月 野村證券株式会社 入社 2017年8月 DBJ投資アドバイザリー株式会社 入社 2019年10月 シタテル株式会社 入社 2020年5月 当社 入社 2020年5月 当社 経営企画部長兼管理部副部長就任 2020年6月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 監査役就任(現任) 2020年6月 株式会社フィノバレー 取締役就任 2020年6月 当社 取締役CFO兼経営管理本部長(現任) 2022年10月 株式会社プラグイン 監査役就任(現任) 2024年6月 株式会社フィノバレー 監査役就任(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 ビジネスプロデュース 事業本部本部長	山下 紘史	1980年1月17日生	2003年4月 株式会社ダイエー 入社 2005年2月 株式会社エーステクノロジー 入社 2009年6月 株式会社サウザンドフェイス 入社 2010年1月 株式会社イージャンクション 入社 2012年4月 株式会社ミックスネットワーク 入社 2013年4月 株式会社D2C 入社 2019年6月 株式会社D2Cdot 取締役就任 2021年2月 株式会社GYOKU 取締役就任(現任) 2021年12月 沖縄県 産業分野DXアドバイザー就任(現任) 2022年10月 当社 入社 2023年4月 株式会社Qoil 取締役就任 2024年4月 当社ビジネスプロデュース本部長就任(現任) 2024年6月 当社 取締役就任(現任) 2024年6月 株式会社Qoil 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	197
取締役	藤原 彰二	1984年1月23日生	2006年12月 株式会社フルスピード 入社 2007年12月 トランスコスモス株式会社 入社 2010年4月 株式会社グローバルサーチ 入社 2013年2月 株式会社オプト 入社 2015年7月 LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社) 入社 2019年3月 株式会社ベンチャーリパブリック 取締役就任 2019年3月 LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)O2Oカンパニー カンパニーエグゼクティブ就任 2020年1月 LINE Pay株式会社 CMO就任 2020年6月 株式会社出前館 取締役兼執行役員COO就任 2022年5月 ディップ株式会社 執行役員就任 2023年10月 株式会社Bespo 社外取締役就任 2024年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2025年4月 ディップ株式会社 常務執行役員就任(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	田村 一幸	1979年7月5日生	2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年3月 野村證券株式会社入社 2012年11月 株式会社リクルートホールディングス入社 2019年5月 DBJ投資アドバイザリー株式会社入社 2020年9月 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社入社 2023年9月 田村一幸公認会計士事務所 代表(現任) 2024年6月 合同会社Five Tree Advisor 業務執行社員(現任) 2024年7月 Co Partners株式会社 執行役員(現任) 2025年3月 当社 一時取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	有賀 貞一	1947年10月13日生	1990年6月 株式会社野村総合研究所 取締役就任 1994年6月 同社 常務取締役就任 1997年6月 株式会社CSK 専務取締役就任 2000年6月 同社 代表取締役副社長就任 2005年10月 株式会社CSKホールディングス 代表取締役就任 2008年6月 株式会社ミスミグループ本社 代表取締役副社長就任 2011年10月 AITコンサルティング株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2015年10月 当社 取締役就任 2015年12月 株式会社リアルワールド 取締役就任 2016年10月 同社 取締役会長就任 2016年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年6月 中央電力株式会社(現 レジル株式会社) 取締役就任 2021年10月 株式会社アイスリーデザイン 社外取締役就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	隈元 慶幸	1962年12月26日生	1986年4月 株式会社ブリヂストン 入社 1994年4月 東京弁護士会弁護士登録 2001年4月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所(現任) 2003年6月 株式会社パソナキャリア(現株式会社パソナ)監査役就任 2007年6月 小倉クラッチ株式会社 監査役就任(現任) 2010年7月 株式会社オルトプラス 監査役就任 2011年10月 当社 監査役就任 2015年3月 株式会社大塚家具 監査役就任 2016年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年10月 株式会社リビングスタイル 監査役就任 2017年12月 スガノ農機株式会社 監査役就任(現任) 2023年4月 株式会社Minto 監査役就任(現任) 2024年2月 シンコーホールディングス株式会社 監査役就任(現任)	(注)4	1,600
計					2,350,483

(注) 1.藤原彰二、田村一幸、有賀貞一及び隈元慶幸は、社外取締役です。
2.小田健太郎、渡辺智也、森田亮平、山下紘史、藤原彰二の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.取締役(監査等委員)染原友博氏が2025年2月10日に逝去・退任したことに伴い、田村一幸氏が2025年3月17日付で一時取締役(監査等委員)に就任しています。なお、任期については、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.有賀貞一及び隈元慶幸の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

b.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 アプリビジネス事業本部 本部長	小田 健太郎	1975年6月23日生	1999年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 入社 2004年8月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2008年8月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2018年6月 株式会社フィノバレー 取締役就任 2018年6月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 取締役就任 2018年7月 株式会社DGコミュニケーションズ 取締役就任 2018年10月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 代表取締役会長就任 2021年2月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 代表取締役社長就任 2022年10月 株式会社プラグイン 取締役就任 2023年6月 株式会社フィノバレー 代表取締役就任(現任) 2024年6月 株式会社Qoil 代表取締役会長就任(現任) 2025年2月 株式会社HAKUHODO BRIDGE 取締役就任(現任)	(注)2	2,321,864
取締役	渡辺 智也	1980年2月17日生	2003年4月 楽天株式会社 入社 2013年8月 当社 入社 2018年6月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 取締役就任 2018年8月 当社 O2O事業部長兼経営企画グループ長就任 2018年10月 当社 取締役就任 2019年4月 当社 取締役兼O2O事業部長就任 2020年4月 当社 取締役兼テクノロジーパートナー本部長就任 2021年4月 当社 取締役兼営業本部長就任 (現任) 2023年6月 株式会社プラグイン 取締役就任(現任)	(注)2	26,822
取締役 CFO 兼 経営管理本部長	森田 亮平	1986年4月30日生	2009年4月 野村證券株式会社 入社 2017年8月 DBJ投資アドバイザリー株式会社 入社 2019年10月 シタテル株式会社 入社 2020年5月 当社 入社 2020年5月 当社 経営企画部長兼管理部副部長就任 2020年6月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil) 監査役就任(現任) 2020年6月 株式会社フィノバレー 取締役就任 2020年6月 当社 取締役CFO兼経営管理本部長(現任) 2022年10月 株式会社プラグイン 監査役就任(現任) 2024年6月 株式会社フィノバレー 監査役就任(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 ビジネスプロデュース 事業本部本部長	山下 紘史	1980年1月17日生	2003年4月 株式会社ダイエー 入社 2005年2月 株式会社エーステクノロジー 入社 2009年6月 株式会社サウザンドフェイス 入社 2010年1月 株式会社イージャンクション 入社 2012年4月 株式会社ミックスネットワーク 入社 2013年4月 株式会社D2C 入社 2019年6月 株式会社D2Cdot 取締役就任 2021年2月 株式会社GYOKU 取締役就任(現任) 2021年12月 沖縄県 産業分野DXアドバイザー就任(現任) 2022年10月 当社 入社 2023年4月 株式会社Qoil 取締役就任 2024年4月 当社ビジネスプロデュース本部長就任(現任) 2024年6月 当社 取締役就任(現任) 2024年6月 株式会社Qoil 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	197
取締役	藤原 彰二	1984年1月23日生	2006年12月 株式会社フルスピード 入社 2007年12月 トランスコスモス株式会社 入社 2010年4月 株式会社グローバルサーチ 入社 2013年2月 株式会社オプト 入社 2015年7月 LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社) 入社 2019年3月 株式会社ベンチャーリパブリック 取締役就任 2019年3月 LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)O2Oカンパニー カンパニーエグゼクティブ就任 2020年1月 LINE Pay株式会社 CMO就任 2020年6月 株式会社出前館 取締役兼執行役員COO就任 2022年5月 ディップ株式会社 執行役員就任 2023年10月 株式会社Bespo 社外取締役就任 2024年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2025年4月 ディップ株式会社 常務執行役員就任(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	田村 一幸	1979年7月5日生	2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年3月 野村證券株式会社入社 2012年11月 株式会社リクルートホールディングス入社 2019年5月 DBJ投資アドバイザリー株式会社入社 2020年9月 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社入社 2023年9月 田村一幸公認会計士事務所 代表(現任) 2024年6月 合同会社Five Tree Advisor 業務執行社員(現任) 2024年7月 Co Partners株式会社 執行役員(現任) 2025年3月 当社 一時取締役(監査等委員)就任 2025年6月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	有賀 貞一	1947年10月13日生	1990年6月 株式会社野村総合研究所 取締役就任 1994年6月 同社 常務取締役就任 1997年6月 株式会社CSK 専務取締役就任 2000年6月 同社 代表取締役副社長就任 2005年10月 株式会社CSKホールディングス 代表取締役就任 2008年6月 株式会社ミスミグループ本社 代表取締役副社長就任 2011年10月 AITコンサルティング株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2015年10月 当社 取締役就任 2015年12月 株式会社リアルワールド 取締役就任 2016年10月 同社 取締役会長就任 2016年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年6月 中央電力株式会社(現 レジル株式会社) 取締役就任 2021年10月 株式会社アイスリーデザイン 社外取締役就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	隈元 慶幸	1962年12月26日生	1986年4月 株式会社ブリヂストン 入社 1994年4月 東京弁護士会弁護士登録 2001年4月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所(現任) 2003年6月 株式会社パソナキャリア(現株式会社パソナ)監査役就任 2007年6月 小倉クラッチ株式会社 監査役就任(現任) 2010年7月 株式会社オルトプラス 監査役就任 2011年10月 当社 監査役就任 2015年3月 株式会社大塚家具 監査役就任 2016年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年10月 株式会社リビングスタイル 監査役就任 2017年12月 スガノ農機株式会社 監査役就任(現任) 2023年4月 株式会社Minto 監査役就任(現任) 2024年2月 シンコーホールディングス株式会社 監査役就任(現任)	(注)4	1,600
計					2,350,483

(注) 1.藤原彰二、田村一幸、有賀貞一及び隈元慶幸は、社外取締役です。
2.小田健太郎、渡辺智也、森田亮平、山下紘史、藤原彰二の任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.田村一幸の任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.有賀貞一及び隈元慶幸の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の員数

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)です。

ロ 社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の藤原彰二は、当社の新株予約権445個を保有しています。また、当社と資本業務提携をしているディップ株式会社に所属しており、同社と当社は取引関係にあります。
社外取締役の田村一幸は、田村一幸公認会計事務所の代表ですが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の有賀貞一は、AITコンサルティング株式会社の代表取締役ですが、AITコンサルティング株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の隈元慶幸は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業法務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

ニ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

ホ 社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役藤原彰二は、ディップ株式会社に所属しており、同社のソリューション事業本部長兼クロスプロダクト統括部長を務め、マーケティング分野、DX分野及びAI分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、実践的な立場から助言・提言を頂戴することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献が期待できるとの判断から選任しています。
社外取締役田村一幸は、公認会計士としての経験と専門知識、大手証券会社における経験と専門知識を有しており、当該知見を活かして客観的な立場から経営全般に関する助言等をいただけるとの判断から選任しています。
社外取締役有賀貞一は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しています。
社外取締役隈元慶幸は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しています。

ヘ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めています。