有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024LH
株式会社アイレックス 沿革 (2014年3月期)
1948年11月 | 東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しました。 |
1963年3月 | 半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。 |
1971年2月 | プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。 |
1980年1月 | 神奈川県横浜市緑区川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。 |
1982年7月 | プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区川和町280番地に本社工場を建設しました。 |
1985年1月 | 本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区川和町280番地に移転しました。 |
1988年5月 | CI(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。 |
1988年9月 | 社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄として、1988年9月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。 |
2004年3月 | 東京コンピュータサービス株式会社グループと資本業務提携しました。 |
2005年6月 | コンピュータシステム事業を開始しました。 |
2006年1月 | システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所、広島事業所をそれぞれ開設いたしました。 |
2006年2月 | 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。 |
2006年5月 | 株式会社アイレックスソハード(現 アイレックスインフォテック株式会社)を連結子会社としました。 |
2006年8月 | アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(現 アイレックスインフォテック株式会社)を連結子会社としました。 |
2008年7月 | プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。 |
2008年7月 | 本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番9号に移転いたしました。 |
2009年3月 2009年7月 | ISO27001(ISMS)認証取得いたしました。 本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目8番14号に移転いたしました。 |
2009年10月 | 株式会社ジャスダック証券取引所における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更となりました。 |
2010年2月 | javaソース自動生成ツール"aiCreation"を開発・販売、入退室管理システム"入退弁慶"を販売、メンタルヘルス総合管理システム"MENTOSS"のサービス提供を開始いたしました。 |
2012年1月 | セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator(ミューソレーター)」の販売を開始いたしました。 |
(注) 1 1994年11月に横浜市緑区から同市都筑区に行政区画を変更しております。
2 社団法人日本証券業協会は2004年12月13日付けにて株式会社ジャスダック証券取引所になっております。
3 東京コンピュータサービス株式会社は、2005年10月1日付けにて会社分割し、TCSホールディングス株式会社に社名変更しております。
4 アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは2009年4月1日付けにて合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。
5 2010年4月1日付けにて、㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。
6 ㈱大阪証券取引所(JASDAQ市場)は、2010年10月12日付けで同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、㈱大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場となっております。
7 ㈱大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)は、2013年7月16日付けで㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01972] S10024LH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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