株式会社アイレックス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、政府の景気対策により回復への期待感があったものの、消費税率引き上げ後の設備投資の低迷や消費者心理の冷え込みが続き、足踏み状態となっておりましたが、消費増税後の反動減の影響が一巡しつつあるなか、足許では、消費者マインドの改善を背景に個人消費も緩やかに持ち直すなど総じて回復基調にあります。企業の設備投資については、低金利など良好な投資環境を踏まえて底堅く推移してきました。さらに円安・原油安を受けて企業収益は改善基調が持続、景気は緩やかな回復基調にあるものと思われます。株価も企業収益の好調を背景に上昇基調を維持しております。外需では、輸出が増加基調ではありますが緩慢なペースにとどまる見込みの一方、輸入については、円安による輸入価格上昇という副作用を原油安が相殺し、通関輸入額は減少傾向にあります。海外経済では、景気の底堅い米国が牽引役となる一方、中国をはじめ新興国の景気減速が重石となり、世界景気の持ち直しペースは力強さを欠く状況が持続しております。
こうしたなか、当社グループを取り巻く情報サービス業界におきましては、通信業界でのソフトウェア開発需要が減少傾向にあるものの、社会インフラ関連でのソフトウェア開発需要、自動車関連での組込みソフトウェア開発需要、各種業界での業務アプリケーション開発需要は増加傾向にあります。このような事業環境下、当社グループは、グループ各社の強みを活かし、グループ各社間の連携を強固にして、「先端技術への取り組み」「新規顧客開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」に全力で取り組んでまいりました。「先端技術への取り組み」では、クラウドサービス構築技術の深耕、自動車関連組込みソフトウェアの強化に取り組み、「新規顧客開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」としては、エンドユーザのシステム開発受託の強化に取り組み、ビジネス拡大を推進してまいりました。さらに、利益を確実に確保するため、前連結会計年度からの継続施策として、不採算プロジェクトを発生させない仕組みの強化に取り組むとともに、事業構造改革を加速し販管費の削減に取り組みました。
また、当社は、100%子会社であったアイレックスインフォテック株式会社を2015年3月31日付で吸収合併いたしました。今回の吸収合併は、人材資源をより効率的に活用するとともに、営業力を統合し受注活動を強化することにより事業拡大を図ることを目的としております。当連結会計年度の業績としては、通信関連でのソフト開発需要減少の影響から売上高、経常利益が当初業績予想を達成できない結果とはなりましたが、前述の取り組みにより、翌連結会計年度以降の事業拡大に向けた事業基盤の強化を図ることができました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べ173,861千円(△4.7%)減少し3,558,213千円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ51,921千円(△30.2%)減少し119,878千円となりました。
営業外損益は、受取配当金や受取賃貸料等の営業外収益が14,961千円ありましたが、支払利息等の営業外費用が3,914千円あり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べ47,181千円(△26.5%)減少し130,926千円となりました。
特別損益は、投資有価証券の売却益57,133千円を特別利益に計上したものの、課徴金15,000千円等合計23,816千円の特別損失を計上し、その結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比べ116,402千円(278.7%)増加し158,174千円となりました。
なお、当社グループの事業はシステム事業の単一事業でありますので、開示対象となるセグメントが存在しないため、事業のセグメント別の業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ190,419千円増加し718,650千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益により増加したものの、仕入債務の減少、過年度決算訂正関連費用の支払額により88,497千円となり、前連結会計年度と比べ83,475千円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入106,188千円等により101,957千円となり、前連結会計年度と比べ94,043千円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出35千円となり、前連結会計年度と比べ49,992千円減少いたしました。