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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PTD

有価証券報告書抜粋 株式会社アイレップ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて862百万円増加し、12,501百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加826百万円及び無形固定資産の増加231百万円があったものの、現金及び預金の減少278百万円等があったことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べて432百万円増加し、8,560百万円となりました。これは主に、買掛金の増加343百万円等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べて430百万円増加し、3,940百万円となりました。これは主に、配当金の確定により41百万円減少するも、当期純利益314百万円の計上により利益剰余金が273百万円増加したこと及び少数株主持分の増加125百万円等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高は53,615百万円(前年同期比13.1%増)、売上総利益5,080百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益512百万円(同46.0%減)、経常利益509百万円(同47.3%減)、当期純利益314百万円(同46.2%減)と増収減益になりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて278百万円減少し、3,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は131百万円(前年同期比78.0%減)となりました。これは主に、仕入債務の増加346百万円及び税金等調整前当期純利益544百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加789百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は365百万円(前年同期比82.5%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102百万円及び無形固定資産の取得による支出86百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出52百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は39百万円(前連結会計年度は725百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー株式会社の提供するリスティング広告である「Yahoo!プロモーション広告」及びGoogle,Inc.の提供する「Google AdWords」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後、SEM領域に新たな広告事業、ソリューション事業を加えることで運用型広告市場における存在感を示し、また、グローバル展開の本格化等の必要性を認識しております。「SEM国内代理店トップからSEMグローバルファームへの進出」「サーチマーケティングの専門家からデジタルマーケティングの専門家への転換」という2つの成長戦略を軸に中長期的な成長を実現していきたいと考えております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05620] S1003PTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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