株式会社アイレップ 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は2013年で7,203億円(前年比8.7%増:株式会社電通調査)であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が対面する運用型広告市場は、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告をも市場に取り込む形で成長しており、前年比21.6%増(4,122億円)と、引き続き市場全体に占める割合が高まっております。
当社は運用型広告市場(広告代理店経由)で引き続きトップシェアを築いており、運用型広告の代表的な手法である検索連動型広告(以下、サーチ広告)での優位性を背景として安定的かつ継続的に成長し、その上に広告配信技術の進化等を背景とした運用型ディスプレイ広告やスマートフォン関連広告、動画広告が大きな成長を見せていることから、これらによって起こる運用環境の複雑化が、より当社の事業領域の拡大につながると想定しております。
このような中で当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げて事業を展開しております。
当連結会計年度は、広告代理事業においてナショナルクライアント(※)を中心に成長いたしましたが、今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®(マーケティア)」について今年秋に大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発の強化の他、運用型広告オペレーションセンターを高知に設立する等、投資を強化いたしました。
また、新たな成長分野への投資、活動として、スマートフォン関連広告の分野で高い専門技術・ノウハウを持つ集団を集め、スマートデバイスプロモーションに特化した「(株)ネクストフィールド」を設立するなど、同分野における体制を大幅に強化する事が出来ました。運用型ディスプレイ広告や動画広告については、専門組織を立ち上げナレッジの蓄積と活用体制の整備を進めました。広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて、主に提携を通じて、親和性が高く成長が期待できるサービスや販売チャネルを拡充することができました。その他、グローバル展開では、インドネシアに続いて中国における子会社の営業開始、ベトナムでは大手デジタルマーケティングエージェンシーであるMOORE社の子会社化に向けた契約締結を行いました。
以上のように現状の高い市場シェアを堅持しつつ、一段上の成長を見据えた活動にも積極的に取り組んで参った事により、当連結会計年度における売上高は53,615百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
一方、主に売上高成長率に応じて決定される広告仕入条件が当初想定を下回り、売上総利益率が低下したこと、広告代理事業人材の採用強化、スマートフォンアプリプロモーションやソリューション等の新領域への人材配置強化、その他投資により販売管理費が増加したことにより、営業利益512百万円(同46.0%減)、経常利益509百万円(同47.3%減)、当期純利益314百万円(同46.2%減)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(※)広告費で国内上位500社が目安

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて278百万円減少し、3,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は131百万円(前年同期比78.0%減)となりました。これは主に、仕入債務の増加346百万円及び税金等調整前当期純利益544百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加789百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は365百万円(前年同期比82.5%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102百万円及び無形固定資産の取得による支出86百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出52百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は39百万円(前連結会計年度は725百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円等の減少要因があったことによるものであります。