株式会社アイロムグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

①業績等の概況

当社グループは、再生医療・遺伝子創薬等の先端医療分野に取り組んでいます。再生医療研究の目覚ましい進歩とわが国における「薬事法等の一部を改正する法律」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の制定・施行等を背景に、細胞培養加工受託や再生医療等製品の早期承認・上市といった事業機会が広がっています。このような状況のもと、再生医療領域において臨床用のiPS細胞作製ツールを販売いたします。さらに、遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤やエイズ治療ワクチンを開発しています。そのために、治験薬の製造管理、品質管理等に関するGMP基準に準拠したベクター製造施設を整備しています。これらは全て、ナショナルプロジェクトのもとで独自に開発したセンダイウイルスベクターを基盤とする技術です。
また、創業以来の中核事業であるSMO(治験施設支援機関)事業におきましては、顧客である製薬企業の医薬品の開発動向として、低分子化合物やバイオ医薬品が大きな位置を占めてきており、対象疾患としては難治性疾患の開発品目が増加しています。臨床研究分野におきましては、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い国際水準の臨床研究を推進するため、医師主導治験の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法上に位置づけることが進められており、そのような機関の運営に際してはデータ管理体制・倫理審査体制等の確立が必要となります。これらを支援するために、当社グループは質の高い人材を継続的に確保するとともに、教育の充実を図っています。
CRO(開発業務受託機関)事業ではSMO事業で培ったノウハウを活用してハイブリッドサービスを提供しており、国内においては企業主導治験をはじめとして医師主導治験を行う大学・アカデミアに向けての包括的な開発支援を行っております。また海外においてもアジア・オセアニア地域において臨床試験に関わる企業との戦略的パートナーシップを強化することにより、国内製薬企業等のグローバル開発を支援しています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案をするとともに、医院・薬局などの新規開業のための診察圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、より良いクリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
当社グループは、再生医療や遺伝子医療などを含む医療テクノロジーの進歩を支えるとともに、これまで培ってきた事業インフラを活用してそれら先進医療の臨床試験を推進できる体制構築を進めており、これらを通じて各事業のシナジーを最大化することで企業価値の増大を目指します。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、SMO事業において株式会社アイロムが受注予定であった数件の大型案件が治験依頼企業の開発スケジュールの見直しにより延期になりました。またメディカルサポート事業の新規案件について収入が見込まれたものの、その成約時期が延期されました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,134百万円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面につきましては、営業損失は772百万円(前年同期は営業損失402百万円)、経常損失は600百万円(前年同期は経常損失322百万円)当期純損失は606百万円(前年同期は当期純損失294百万円)となりました。

②セグメントの状況

セグメントの業績は次のとおりであります。
イ SMO事業
当セグメントにおきましては、Risk-Based Monitoringをはじめとした治験の更なる高効率化・高品質化への対応、アンメットメディカルニーズに対応する診療領域へのより高度な業務支援、優良な医療機関との提携拡大や、M&Aの推進、プロジェクトマネジメント体制の更なる強化等により、様々な臨床試験に対応すべく業容の拡大に努めてまいりました。弊社グループによるSMO・CRO事業のハイブリッドサービスが定着しつつある中で、通常のFeasibility調査よりも更に前段階のPre-Feasibility調査に対応し、試験の企画段階より様々な提案を行っております。その結果、得意領域である生活習慣病、整形外科領域に加えて、リウマチ領域、呼吸器領域、循環器領域のほか、注力領域である抗がん剤の開発支援につきましても順調に受託件数を拡大しております。これらに伴い受注残高は対前年比で増加しておりますが、当期中に見込んでいた一部案件の開始時期遅れの影響もあり、売上高は2,646百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また業容拡大に伴い適切な人材確保と、再生医療に関する臨床試験支援体制整備をインフラ面からも早期に進めたことから、先行的な経費が生じ、営業損失は417百万円(前年同期は営業損失109百万円)となりました。


ロ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、ディベロッパーや不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモール(※1)を開設しています。また、開設後の運営管理にも力を入れており、クリニックモール内外での開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、クリニックモール内の施設に臨床試験を紹介するなどクリニックの経営を多角的に支援しています。このようにクリニックモール領域は順調に推移し、当期においては商品収益を計上しておりますが、付帯する不動産領域における収益の減少もあり、売上高は781百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益は72百万円(前年同期比44.5%減)となりました。

ハ 新規事業
当セグメントにおきましては、国内CRO分野について、がん領域や希少疾患領域などの医師主導治験や国際共同臨床研究に関するモニタリング業務、データマネジメント業務などの支援が拡大しております。引き続き、製薬企業をはじめ、大学・アカデミアのニーズに応じて、SMO事業との連携によるハイブリッドサービス展開を務めてまいります。
一方、海外CRO分野については、オーストラリアにおいて日本の製薬企業から受注した白人対象のFIH試験(※2)の最終報告書が完成し高い評価を得ることができました。更なるビジネスチャンスとして、創薬ベンチャーからの受託も見込んでいます。
先端医療分野では、再生医療領域において大日本住友製薬株式会社に対する眼疾患領域および神経系疾患領域における技術ライセンスにより、契約一時金を受け取りました。研究用iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」は、特にヨーロッパとアジア市場において売上が順調に伸びています。また、今後のiPS細胞の臨床応用に応えるために臨床用iPS細胞作製キットを開発しています。さらに、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)と、当社グループが所有するセンダイウイルスベクター技術を用いて、iPS細胞から簡便に効率良く、創薬スクリーニング用疾患標的細胞を分化誘導する方法を開発する研究を共同で行っています。また免疫細胞治療に関する様々な治療技術及び患者様から取得した樹状細胞を増幅する技術について東アジア並びに米国において特許査定を受けました。がん樹状細胞の増幅技術につきまして株式会社メディネット並びに中国の合肥法珀賽爾生物科技有限公司(Fibrocell Asia Inc.)に対して技術を導出し、一時金を受け取りました。遺伝子創薬領域においては、虚血肢治療製剤について既に非臨床試験段階で有意な結果が得られており、これをもとにして当社グループの海外ネットワークを活用して、オーストラリアでの臨床開発について治験実施機関等と実質的協議を進めています。一方、中国では導出先の北京医薬集団が、当局より臨床試験許可を得ました。また、エイズ予防ワクチンについてルワンダ、ケニア及び英国で実施した第Ⅰ相臨床試験の結果を踏まえ、治療用ワクチンとしての開発について国立感染症研究所と共同研究を開始しました。
この結果、売上高は599百万円(前年同期は売上高11百万円)、営業利益78百万円(前年同期は営業損益10百万円)となりました。

二 その他
その他の事業におきましては、コンサルティング収入等により売上高は107百万円(前年同期は売上高25百万円)、営業利益は61百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。

※1.クリニックモール:同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設。患者様は各クリニックの専門の医師による質の高い治療を同一フロア内で受診する事が可能であり、クリニックの医師はそれぞれの専門性を活かしながらクリニックモール内の他の診療科目を手掛けるクリニックと相互に連携して、患者様に対しての質の高いプライマリ・ケア(疾病の初期治療)を提供することができます。
※2.FIH試験:first in human 試験。被験薬をヒトに対して世界で初めて投与する試験。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、営業活動により785百万円減少し、投資活動により471百万円減少し、財務活動により1,242百万円増加した結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高1,592百万円よりも3百万円増加し、1,595百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、785百万円(前年同期は45百万円の支出)となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上115百万円等によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失の計上602百万円、貸倒引当金の減少による182百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、471百万円(前年同期は421百万円の支出)となりました。
主な増加要因は、貸付金の回収による収入347百万円等によるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出287百万円、貸付けによる支出155百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,242百万円(前年同期は26百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入688百万円、短期借入金の増加額290百万円等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	68.7	73.5	65.0
時価ベースの自己資本比率(%)	96.2	128.2	272.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。