株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 ・CEO	寺下 史郎	1959年1月5日	1982年11月 株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社 1997年10月 株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)入社 2001年1月 同社執行役員 2004年9月 経済産業省「企業価値研究会」委員 2006年6月 株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)取締役専務執行役員 2007年4月 同社取締役副社長 2007年10月 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長 2007年12月 株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長 2008年4月 株式会社アイ・アールジャパン代表取締役社長・CEO 2012年3月 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員 2015年2月 当社代表取締役社長・CEO(現任) 2017年12月 経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員 2021年2月 株式会社JOIB代表取締役社長・CEO 2022年11月 株式会社アイ・アールジャパン取締役 2022年11月 株式会社JOIB代表取締役社長(現任)	(注)2	9,055,100
常務取締役	藤原 豊	1971年8月13日	1995年4月 西松建設株式会社入社 2010年9月 株式会社アイ・アールジャパン入社 2017年1月 同社管理本部長 2017年7月 同社業務本部副本部長 2020年1月 同社管理本部長 2021年2月 株式会社JOIB管理本部長 2022年5月 株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役 2022年6月 当社取締役管理本部長 2022年6月 株式会社アイ・アールジャパン取締役管理本部長 2022年6月 株式会社JOIB取締役管理本部長 2022年9月 当社取締役管理本部管掌経営企画部長 2022年9月 株式会社アイ・アールジャパン取締役管理本部管掌企画本部長 2022年9月 株式会社JOIB取締役管理本部管掌企画本部長 2022年9月 株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役管理本部管掌企画本部長 2026年4月 当社常務取締役管理本部管掌経営企画部長(現任) 2026年4月 株式会社アイ・アールジャパン常務取締役管理本部管掌企画本部長(現任) 2026年4月 株式会社JOIB常務取締役管理本部管掌企画本部長(現任)	(注)2	4,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	木村 晃	1962年11月2日	1986年4月 本田技研工業株式会社入社 2003年1月 Honda Motor Europe Ltd.欧州地域本社人事法務部長 2008年4月 本田技研工業株式会社管理本部秘書室長 2011年4月 Asian Honda Motor Co.,Ltd.アジア大洋州地域本社人事労政部長 2013年4月 本田技研工業株式会社経営企画部長兼経営企画室長 2017年4月 同社経営企画統括部長 2020年4月 株式会社本田技術研究所取締役管理担当兼コンプライアンスオフィサー 2022年4月 本田技研工業株式会社人事・コーポレートガバナンス統括部執行職 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 株式会社アイ・アールジャパン取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 株式会社JOIB取締役(監査等委員)(現任) 2025年6月 株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ監査役(現任)	(注)3	1,300
取締役 (監査等委員)	能見 公一	1945年10月24日	1969年4月 農林中央金庫入庫 1999年6月 同庫常務理事 2002年6月 同庫専務理事 2004年6月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 2006年6月 株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長 2007年2月 同行代表取締役会長兼CEO 2008年7月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授 2008年7月 年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員 2009年7月 株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)代表取締役CEO 2009年10月 フィデアホールディングス株式会社社外取締役 2012年6月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)社外取締役 2015年7月 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現任) 2016年3月 西本Wismettacホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 コニカミノルタ株式会社社外取締役 2017年1月 金融庁参与 2017年6月 スパークス・グループ株式会社社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	市江 正彦	1960年1月2日	1982年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2006年4月 同行経営戦略部長兼政策金融評価室長 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行投資企画部長 2010年6月 同行企業金融第1部長 2012年6月 同行常務執行役員 2013年9月 同行取締役常務執行役員 2015年9月 スカイマーク株式会社代表取締役社長 2020年10月 株式会社日本共創プラットフォーム常務執行役員(現任) 2023年10月 株式会社経営共創基盤(現株式会社IGPIグループ)シニア・エグゼクティブ・フェロー 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年5月 DCMホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	児玉 康平	1961年5月24日	1987年4月 株式会社日立製作所入社 1997年2月 日立アメリカ社 社内弁護士 2011年2月 株式会社日立製作所 法務・コミュニケーション統括本部法務本部長 2013年4月 同社インフラシステムグループインフラシステム社法務・業務サポート本部長 2015年10月 同社システム&サービスビジネス統轄本部チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー(CBRO) 2018年4月 同社執行役常務ゼネラルカウンセル(GC)、リスクマネジメント担当 2020年4月 同社執行役常務チーフリーガルオフィサー(CLO)兼ゼネラルカウンセル(GC)兼CRMO兼オーディット担当 2020年4月 一般社団法人日本CLO協会理事 2023年6月 金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」 2024年4月 株式会社日立製作所エグゼクティブアドバイザー 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年6月 一般社団法人日本CLO協会理事長(現任)	(注)3	-
計					9,060,900

(注) 1.取締役木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年6月17日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年6月17日から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役4名を選任しております。なお、当社グループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の木村晃は、グローバル企業における豊かな経験及び豊富な見識を有しており、当社グループの経営全般に対する監督の役割を担うに相応しいことから、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、木村晃は当社の株式1,300株を所有しておりますが、当社と木村晃との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。なお、木村晃は当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの取引先である本田技研工業株式会社の出身ですが、同社との取引規模は、当社および同社の連結売上高に占める比率のいずれも1%未満と極めて僅少であり、十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役の能見公一は、金融業の経営や投資活動を通じた企業の事業育成および支援の他、様々な企業での社外役員としての豊富な実績と経験に基づいた重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、当社と能見公一との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役の市江正彦は、ベンチャーキャピタル、プロジェクトファイナンス、事業再生ファイナンス等投資銀行業務に幅広く携わってきたほか、事業会社の経営者としての経験を通じて、経営陣から独立した公正かつ客観的な立場で、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。また、当社と市江正彦との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の児玉康平は、グローバル企業において企業法務やリスクマネジメント等に長きにわたり携わってきたほか、当社業務に密接に関わる金融審議会において委員を務めるなど、高度な専門知識を有していることから、当社の経営に対し厳格な監視、監督を行うとともに、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するために選任しております。なお、児玉康平は当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの取引先である株式会社日立製作所の出身ですが、同社との取引規模は、当社および同社の連結売上高に占める比率のいずれも1%未満と極めて僅少であり、かつ、2024年9月より当社の子会社株式会社アイ・アールジャパンの特別顧問(シニアアドバイザー)を務めておりますが、その報酬も1,000万円以下と僅少であることから、十分な独立性を有していると考えております。
以上のとおり、木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。


当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって独立性を有するものとみなす。
①当社及び当社子会社(以下「当社グループ」と総称する。)に勤務経験を有する者
②当社の主要な株主又は主要な株主が法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④当社グループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤当社グループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥当社グループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者(※5)
⑨当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、当社事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
※2:主要な取引先とは、当社グループがサービスを提供している取引先であり、直近連結会計年度における年間取引額が、当社グループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう。
※3:主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であり、直近連結会計年度における借入額の年間平均残高が、当社グループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近連結会計年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。
※5:多額とは、当社グループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は監査等委員を務め、グループ内部監査室から報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。