株式会社アイ・エス・ビー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)財政状態の分析
総資産は78億2百万円と前期末比4億14百万円(前期末比5.6%増)増加いたしました。
これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加が、有価証券、仕掛品等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、22億46百万円と前期末比4億23百万円(前期末比23.2%増)増加いたしました。
これは主として短期借入金、未払金、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、55億56百万円と前期末比9百万円(前期末比0.2%減)減少いたしました。
これは主として利益剰余金、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高133億95百万円(前年同期比4.5%増)となり、前連結会計年度と比べて5億71百万円の増加となりました。既存事業であるソフトウェアの受託開発等において、組込み分野が前連結会計年度に比べ大きく増加したことなどが寄与し、堅調な結果となりました。組込み分野では、家電やAV関連をはじめ、車載などが大きく増加いたしました。情報サービス、フィールドサービスの各分野も、前連結会計年度を上回りました。金融分野につきましては、IT技術者の不足により需要を全て取り込むことができず、前連結会計年度比で減少に転じました。
次に、新事業に関しては、計画並みに売上高を獲得できた事業が出てきた一方、計画を大きく下回る結果となった事業の影響が大きく、全体では計画を下回ることとなり、全売上高が期首計画を下回った要因となっております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は18億19百万円(前年同期比6.0%増)となり、前連結会計年度と比べて1億3百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、プロジェクト管理強化による収益性改善をうけ利益率が向上したことであります。計画との乖離が著しい一部の新事業に関連する固定資産の全額償却を行った影響等を吸収し、売上総利益は増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比0.2ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は15億17百万円(前年同期比15.2%増)となり、前連結会計年度と比べて2億円の増加となりました。共同開発していた企業への貸付金に対して貸倒引当金を計上することとし、同繰入額を計上したこと、また期首に見込んでいなかったM&A関連費用を計上したこと等により、同販売費及び一般管理費が増加し前連結会計年度比1.0ポイント上昇いたしました。
以上のとおり、増収となり、売上総利益率も改善いたしましたが、販売費及び一般管理費率の上昇を吸収することが出来ず、営業利益は前連結会計年度比96百万円減少し3億2百万円(前年同期比24.2%減)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.8ポイント低下いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は24百万円(前年同期比65.9%減)となりました。これは、受取保険金、および保険配当金の減少によるものです。営業外費用は1百万円(前年同期比96.2%減)となりました。これは、前連結会計年度において発生した、株式公開費用、為替差損等が当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、1億2百万円減少し、3億25百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は0百万円(前年同期比91.3%減)となりました。これは、持分法適用関連会社でありました、株式会社GIOTの株式を売却したものであります。特別損失は保有していた有価証券の償還損であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて1億12百万円減少し3億22百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は1億47百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5百万円減少し1億75百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は3億45百万円(前年同期は5億90百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3億22百万円、減価償却費2億51百万円の資金の増加要因が、主に、売上債権の増加額3億94百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は54百万円(前年同期は2億74百万円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入1億円等の資金の増加要因が、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出1億13百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1億22百万円(前年同期は1億46百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の純増額3億円の資金の増加要因が、配当金の支払額1億77百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し

情報サービス産業において、ソフトウェア開発を中心に行う当社などが、事業の柱としていた「受託開発型」事業は、「サービス提供型」事業にその比重を移していくものと予想し、オープンソースの利用、Qtなどのフレームワークの使用、サービス提供型の新事業ビジネスの展開などを推進してまいりました。現在においては、クラウドサービスやIoTといった言葉(サービス)がその流れを加速していると認識しております。
そのような事業環境の変化の中、サーバ構築などの「作る」案件に代わり、アマゾンのAWS(Amazon Web Services)のようなクラウドサービスを「使う」案件が増加しており、これまでにも増して「作る」から「使う」、「受託開発型」から「サービス提供型」の流れに適応した企業となるよう歩を進めてまいります。
さらにモバイルインフラ、スマートデバイス、SNS、クラウド、IoT/M2MなどICT環境がより身近に、より広範囲に、より多角的に、そして低コストで利用できる環境が充実もしくは整備されつつあります。
顧客企業は、ICT技術を使ったビジネス創出のため、当社グループにビジネスモデルの検討支援、技術支援および協業などの形態で協力を求める動きが強まっており、この面への対応も強化してまいりたいと考えております。
現在、当社グループでは8つの新事業を展開しておりますが、既に3つの事業で他企業と協業しております。次期より連結子会社となる株式会社アートもそのひとつであり、同社は電子錠入出システムの製造・販売を行う異業種企業でありますが、当社グループのICT技術を活用し、新たなサービスの創出などを展開してまいりたいと考えております。

当社グループは、得意分野であったモバイル関連分野の受注減少に対し、モバイル関連分野で培った組込みソフトウェア開発の技術力を武器に今後の伸長が期待できる車載や医療を中心に幅広い組込みソフトウェア開発分野に展開しておりますが、今後もこの方針のもと幅広い産業分野にて組込みソフトウェア業務を拡大してまいります。また、当社グループ各社の特色を生かし、金融分野、公共・官庁分野などの顧客層の一層の拡大を図ってまいります。

モバイルインフラ、スマートデバイス、クラウドサービスなどの発展にともない、製造業やメーカーの生産設備等はもちろん、交通、防災、農業等、あらゆる分野において無線通信技術やクラウド技術が必要とされております。それらの開発分野で求められる技術やノウハウは当社グループもこれまでに大きく関わってきたところであり、今後も当社グループのプレゼンスを発揮できる分野として、世の中の新しい製品、新しい仕組み作りに中心的役割を果たすことで新しい収益機会を創出してまいりたいと考えております。
当社グループが長年にわたり主たる事業としてきたソフトウェア等の受託開発事業は、これからも当社グループの収益を支える重要な部分であります。しかしながら、世の中のビジネスモデルが将来に向け変化していくことを視野に入れ、また、それら旧来の事業の中での努力による利益率向上に加え、更に高い利益率を目指していく上で、新しいビジネスへの取り組みを加速していく必要があると考えております。そのために、当社グループは、得意とする技術分野での新事業の創出や推進に積極的な投資を行っており、今後も鋭意注力してまいります。