株式会社アイ・エス・ビー 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の足踏みや中国経済の減速、英国の欧州連合離脱決定などの海外要因により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、米国大統領選挙においてトランプ候補が勝利し、当年を象徴するようなサプライズにて年の瀬を迎えることとなりましたが、トランプ氏の政策に期待する形で急速に円安・株高が進むなど、大きな期待が先行する一方、確証のない期待に対する不安も入り混じる複雑な状況を迎えております。
国内要因に関しましては、雇用環境は、引き続き改善傾向にあるものの、個人消費の伸び悩みや設備投資の横這いなど、景気の踊り場から大きく脱するまでには至っておりません。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、大手企業を中心としたIT関連投資が底堅く推移してまいりました。幅広い産業分野において、IoT、AIや自動化、などのキーワードのもと、更なる効率化や生産性向上に向けたシステム開発やそれにかかわるソフトウェア開発の需要が旺盛であり、技術者の需要過多の状況は続いております。また、労働需給のひっ迫から受注単価に関しても堅調に推移しております。反面、IT技術者不足が続いており、人材の確保、育成が大きな課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、当期で2年目となる3か年中期経営計画の大綱である、既存事業の受託開発事業において、業界の好況を逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めることに注力し、当期業績予想の達成と、将来に向けた新事業の確立と収益化を推し進めるという目標に向け、邁進してまいりました。
売上高に関しましては、まず既存事業であるソフトウェアの受託開発等において、組込み分野が前年同期に比べ大きく増加したことなどが寄与し、堅調な結果となりました。組込み分野では、家電やAV関連をはじめ、車載などが大きく増加いたしました。情報サービス、フィールドサービスの各分野も、前年同期を上回りました。金融分野につきましては、IT技術者の不足により需要を全て取り込むことができず、前年同期比で減少に転じました。次に、新事業に関しては、計画並みに売上高を獲得出来た事業が出てきた一方、計画を大きく下回る結果となった事業の影響が大きく、全体では計画を下回ることとなり、全売上高が期首計画を下回った要因となっております。新事業については、総じてお客様からの引き合いも増えており着実に前進しておりますが、特に、規模は小さいものの、訪問看護向けモバイルサービスの「caretive」が黒字化したことや、モバイル端末の一括管理サービスの「MDM」の売上高が1億円を超えたことが当期の主要な成果となりました。一方で、医療機関向けレセプトチェックの「ファインレセプト」については成果を上げることが出来ませんでした。
利益面に関しましては、売上高の前年同期比増加およびプロジェクト管理強化による収益性改善等が大きく寄与した結果、前述の「ファインレセプト」に関連する固定資産の全額償却を行った影響等を吸収し、連結売上総利益は増加いたしました。同営業利益は「ファインレセプト」を共同開発していた企業への貸付金に対して貸倒引当金を計上することとし、同繰入額を計上したこと、また期首に見込んでいなかったM&A関連費用を計上したこと等により、同販売費及び一般管理費が増加し、前年同期に比べ減少いたしました。同経常利益および同親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、同営業利益の減少をうけ、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高133億95百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益3億2百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益3億25百万円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億75百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、4億8百万円の増加(前年同期は4億59百万円の増加)となりました。その結果、前連結会計年度末(2015年12月31日)の資金残高26億83百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、30億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は3億45百万円(前年同期は5億90百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3億22百万円、減価償却費2億51百万円の資金の増加要因が、主に、売上債権の増加額3億94百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は54百万円(前年同期は2億74百万円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入1億円等の資金の増加要因が、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出1億13百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1億22百万円(前年同期は1億46百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の純増額3億円の資金の増加要因が、配当金の支払額1億77百万円の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。