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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZDE

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・エス・ビー 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国のトランプ大統領の政策や、欧州連合の動向など海外要因の不安要素は拭えないものの、政府の景気回復政策に大きな変化は考え難く緩やかな回復基調は持続すると考えております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、企業収益の回復を背景にしたおよそ全産業分野での設備投資やIT関連投資は、堅調に推移すると見ております。また、公共事業におきましても、政府のインフラ整備や防災強化などの公共投資などを中心に、少なくともこれまでの水準を維持するものと考えております。
このような中、当社グループの次期の見通しにつきましては、楽観視はできないものの、概ね安定して推移すると考えております。新事業につきましては、当期、相応の結果を残せた事業はもちろんのこと、それ以外の事業においても、計画した進捗を図れるよう鋭意注力してまいります。

当社グループの各事業分野における、中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 受託開発型ビジネスにおける課題
受託開発型ビジネスは、当社グループにおいて大きな収益源であり、今後の事業継続と更なる拡大のためには、成長が見込める産業分野にて新しい顧客の開拓が必須の課題であります。
また、当社グループ各社の特色とグループシナジー効果を活かし、当社グループ各社の得意先、得意分野、得意技術を整理・共有し、一社ではできなかった業務の受注および受注規模の拡大などが必要であると認識しております。
② サービス提供型ビジネスおよび新事業推進における課題
当社グループが市場の求める企業であり続けるためには、市場の変化に対応すると共に、自ら新たなITサービスを提供するような新事業の推進が重要だと認識しております。
しかしながら、新事業にはさまざまな不確実性や未経験境域のリスクが存在し、受託開発型ビジネスに比べ、損失リスクが高いことを十分認識したうえで、リスク軽減に取り組んでまいります。
新事業推進に関わる関連知識と技術の習得、リスク管理、協業や外部人材活用などのノウハウ習得と実力を上げることは、当社グループが発展していくためには、不可欠な課題と認識し、取り組んでまいります。
③ 利益改善と生産性向上のための課題
当社グループの主たる事業である受託開発型ビジネスの収益性の維持・向上のためには、オープンソース利用やQtなどのフレームワークによる生産性向上と、オフショア(ISB VITENAM COMPANY LIMITED)や国内ニアショア活用による原価削減が有効であると認識しております。加えて、技術力を高め、付加価値の高い業務へのシフトも課題として認識しております。
また、新事業においては、急速に大きな収益源を確立することは難しく、中長期的視野に立ち、的確な投資とコスト管理を進めることが課題と認識しております。
さらに、政府が推進している「働き方改革」における長時間労働是正も速やかに対応を進めるべき課題であると認識しております。日々の作業改善、業務効率化などの生産性向上と後戻り工数を無くすなどの品質向上が、利益率改善にとどまらず、社員がより力を発揮するうえで益々重要になってくるとの認識であり、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
④ 技術力とプロジェクト管理力の強化ための課題
当社グループには、長年培った無線通信関連の技術や組込みソフトウェア開発技術に優位性があり、また、一般業務アプリケーション開発およびサーバ構築技術も有しております。これらの技術を継承し、発展させ、進化させる人材を育成することは、当社グループが全力で取り組むべき課題であると考えております。
また、既存(受託開発型)事業、新事業にかかわらず、品質を確保するためにはプロジェクト管理能力が技術力と同等に重要であると認識しております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04846] S1009ZDE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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