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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO0O

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・エス・ビー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は91億95百万円と前期末比13億93百万円(前期末比17.9%増)増加いたしました。
これは主として受取手形及び売掛金、商品や土地の増加が、現金及び預金、仕掛品等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、33億90百万円と前期末比11億44百万円(前期末比50.9%増)増加いたしました。
これは主として支払手形及び買掛金、短期借入金、退職給付に係る負債等の増加によるものであります。
純資産は、58億5百万円と前期末比2億49百万円(前期末比4.5%増)増加いたしました。
これは主として利益剰余金、その他の有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高166億68百万円(連結会計年度比24.4%増)となり、前連結会計年度と比べて32億73百万円の増加となりました。増加の主要因は、新規連結会社の影響によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は30億60百万円(同68.2%増)となり、前連結会計年度と比べて12億40百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、新規連結会社の影響に加え、働き方改革への取組みに成果が出始めたこと、プロジェクト管理強化による収益性改善をうけ利益率が向上したことであります。大幅に増加いたしました、研究開発費等を吸収し、売上総利益率は前連結会計年度比4.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24億63百万円(同62.4%増)となり、前連結会計年度と比べて9億46百万円の増加となりました。新規連結会社の影響とセキュリティシステム事業で次期主力製品の研究開発投資を行ったことによるものであります。
以上のとおり、増収となり、売上総利益率も改善し、販売費及び一般管理費率の上昇を吸収することができ、営業利益は前連結会計年度比2億百94百万円増加し5億96百万円(前年同期比97.2%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比1.3ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は47百万円(同96.5%増)となりました。これは、受取配当金、および保険配当金の増加によるものです。営業外費用は16百万円(同934.3%増)となりました。これは、支払利息および貸倒引当金の増加によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、3億1百万円増加し、6億27百万円(同92.9%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失は9百万円(同203.9%増)となりました。これは、役員退職慰労金の支給によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて2億95百万円増加し6億18百万円(同91.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は3億10百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億32百万円増加し3億7百万円(同75.7%増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社経営の基本方針および経営戦略」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04846] S100CO0O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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