株式会社アイ・エス・ビー 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験に端を発した、不安定なアジア情勢や地政学的なリスクによる経済への影響が懸念されたものの、米国経済の拡大や、比較的安定して推移した為替相場や株高を受け、引き続き堅調に推移いたしました。
国内要因に関しましては、政府や日本銀行の政策の効果により企業収益や雇用環境は、引き続き改善傾向にあり、個人消費も緩やかに持ち直しております。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は高い水準にあり、好調な企業収益を背景に、従来のシステム開発案件に加え、IoTやAI等に関連した新たなサービスを中心に堅調に推移いたしました。
当社グループは、当期で最終年度となる3か年中期経営計画の達成に向け取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高に関しましては、主に新規連結会社の影響により、前連結会計年度比で増加いたしました。
利益面に関しましては、働き方改革への取組みによる成果が出始めたこと、プロジェクト管理強化による収益性改善等が寄与し、当連結会計年度で大幅に増加いたしました研究開発費等を吸収し、連結営業利益、同経常利益、同親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
一方、期首予想比では、売上高は概ね達成したものの、過去の投資資産を早期償却した影響が大きく、連結営業利益、同経常利益は予想を下回りました。また、同親会社株主に帰属する当期純利益は期首予想より増加したのれんの影響や、税効果会計適用外の子会社が赤字であったこと等により、大きく予想を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高166億68百万円(前連結会計年度比24.4%増)、営業利益5億96百万円(同97.2%増)、経常利益6億27百万円(同92.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億7百万円(同75.7%増)となりました。
当社グループは、「情報サービス事業並びにこれらの付帯業務」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度における株式会社アートおよび同社の子会社であるアートサービス株式会社の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「情報サービス事業」と「セキュリティシステム事業」に変更しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「モバイルインフラ」、「情報サービス」、「フィールドサービス」が基地局開発業務や好調な企業業績を背景にしたシステム刷新等の業務が堅調に推移し前年同期を上回りました。一方、「携帯端末」、「公共」、「金融」については、市場規模や開発案件の縮小による受注量の減少、IT技術者不足による影響を受け、前年同期を下回りました。以上、全体では、前年同期並みの売上高を確保することが出来ました。
利益面に関しましては、働き方改革への取組みによる成果が出始めたこと、プロジェクト管理強化による収益性改善等が寄与し、今期増加いたしました研究開発費等を吸収し大幅に増加いたしました。
また、新事業においては、従来から取り組んでいる事業にねばり強く取り組む一方、L-ShareViewer(エルシェアビューア)の「医薬品医療機器法(薬機法)」の認証を取得するなどの成果がありました。
以上の結果、当事業における売上高は134億5百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は4億65百万円(同53.8%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、好調に推移いたしました。
電気錠の可能性を広げる、アクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE(アリゲイト)」を開発、包括的なアクセスコントロール・ソリューション等新しいサービスも開始し初年度から販売に至りました。
以上の結果、当事業における売上高は32億62百万円、営業利益は1億31百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、4億40百万円の減少(前年同期は4億8百万円の増加)となりました。その結果、前連結会計年度末(2016年12月31日)の資金残高30億91百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、26億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は2億90百万円(前年同期は3億45百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6億18百万円、減価償却費1億83百万円、のれん償却額1億51百万円の資金の増加要因が、主に、役員退職慰労引当金の減少額1億62百万円、売上債権の増加額93百万円、たな卸資産の増加額1億64百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の増加は61百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億40百万円、長期貸付金の回収による収入48百万円等の資金の増加要因が、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出1億5百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は7億92百万円(前年同期は1億22百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の純増額4億9百万円の資金の増加要因を、長期借入金の返済による支出10億71百万円、配当金の支払額1億27百万円の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。