有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IATG (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイ・エス・ビー 研究開発活動 (2019年12月期)
1.研究開発費に関する基本的な考え方
当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。
a.製品、ITサービス創出のための研究開発
当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術のを応用し、建設キャリアアップシステム(CCUS)対応サービスに対応したEasyPass シリーズ等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の1%程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。
b.社内システム
当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。
2.最近5年間の研究開発費の推移および変動要因
(注)研究開発費の変動要因
当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。
a.製品、ITサービス創出のための研究開発
当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術のを応用し、建設キャリアアップシステム(CCUS)対応サービスに対応したEasyPass シリーズ等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の1%程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。
b.社内システム
当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。
2.最近5年間の研究開発費の推移および変動要因
2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
研究開発費 (千円) | - | - | 322,223 | 228,295 | 198,466 |
(注)研究開発費の変動要因
期別 | 変動要因 |
2015年12月期 | 該当事項はありません。 |
2016年12月期 | 該当事項はありません。 |
2017年12月期 | 前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer(エルシェアビューア)」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE(アリゲイト)」等を開発。 |
2018年12月期 | 前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CT Viewer、「ALLIGATE(アリゲイト)」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。 |
2019年12月期 | 前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE(アリゲイト)」及びVECTANT SDMでは他社サービス連携に対応した開発。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04846] S100IATG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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