株式会社アイ・オー・データ機器 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で合理的で、ある一定の前提に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える項目は下記のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて52億98百万円増加し、349億46百万円となりました。これは、現金及び預金が4億49百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億59百万円、たな卸資産が22億26百万円、デリバティブ債権が3億58百万円、無形固定資産が3億94百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億60百万円増加し、119億21百万円となりました。これは、デリバティブ債務が4億34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億55百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて26億37百万円増加し、230億24百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の計上と、その他有価証券評価差額金1億97百万円、繰延ヘッジ損益5億8百万円の増加と、剰余金の配当による減少1億93百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億49百万円減少し、58億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は3億76百万円(前連結会計年度は26億21百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23億61百万円の計上、仕入債務の増加28億19百万円による資金増加と、売上債権の増加22億70百万円、たな卸資産の増加22億27百万円による資金減少等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は8億47百万円(前連結会計年度は1億1百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出6億55百万円、投資有価証券の取得による支出1億63百万円による資金減少等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前連結会計年度は6億67百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払による支出1億92百万円等によるものであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高)
前連結会計年度の売上高449億46百万円に対し、当連結会計年度は売上高484億61百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
品目別の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(売上総利益)
前連結会計年度の売上総利益79億31百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益99億15百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。主な要因は、スマートデバイス向けや液晶モニターの新提案、近年拡充を進めてきたグローバルブランド商品の増収に加え、前連結会計年度に比べ総じて円高に推移し、輸入パーツのコストが抑えられたことによるものです。

(販売費及び一般管理費)
前連結会計年度の販売費及び一般管理費67億81百万円に対し、当連結会計年度は74億7百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。主な要因は、増収に伴う変動費の増加や新市場開拓に係る費用等を増額したことによるものです。

(営業利益)
前連結会計年度の営業利益11億49百万円に対し、当連結会計年度は営業利益25億8百万円(前連結会計年度比118.1%増)となりました。主な要因は、新市場開拓に係る費用等により販売費及び一般管理費は増加したものの増収、円高効果により売上総利益が増加したことによるものです。

(経常利益・当期純利益)
営業外費用で為替差損1億30百万円を計上したものの、上記の要因により当連結会計年度の経常利益は23億61百万円(前連結会計年度比77.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円(前連結会計年度比112.0%増)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル家電周辺機器市場の価格競争激化による慢性的な売上総利益の低下傾向が考えられます。
それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。

(6) 経営分析と今後の見通し

今後の経営環境につきましては、国内景気は引き続き緩やかながらも回復していくことが期待されますが、海外の政治・経済動向の不透明感は依然有り、楽観できる状況にはありません。
当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場は、足下では全般に力強さに欠く状況にありますが、社会への浸透が進む情報通信技術は、様々な方面で期待が高まるIoT等の新たなサービスを生み、一方で、サイバーセキュリティやプライバシーへの脅威を生む等、当社グループの有する技術やアイデア、サービスを発揮する機会は日々拡大しております。
こうした状況の下、当社グループは、お客様本位の価値提案に集中し、デジタル機器本体の出荷動向に左右されにくい経営体質と着実な成長を目指しております。お客様にとって最適な商品・サービスを追求し、自社ラインナップに一層磨きをかけるとともに、他社の魅力的な商品・サービスの採用を積極的に進めてまいります。また、業種、地域別等の市場特性に応じた密着営業とサポート体制の充実を通じて、お客様との安定的かつ長期的な関係づくりを目指します。そして、先進企業とのアライアンスも活発化し、次世代の成長事業の確立に努めてまいります。