株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 役員の状況 (2026年6月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	秋田 智一	1976年11月15日	1999年4月 株式会社ミクプランニング入社 2009年7月 当社入社 2015年7月 当社エネルギープラットフォーム事業本部長 2016年9月 当社取締役エネルギープラットフォーム事業本部長就任 2018年7月 当社取締役エネルギー事業本部長就任 2019年3月 株式会社VPP Japan代表取締役就任(注)5 2019年7月 当社常務取締役エネルギー事業本部長就任 2020年7月 当社常務取締役就任 2020年7月 株式会社アイ・グリッド・ラボ代表取締役就任(注)6 2021年5月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	25,000
取締役会長	本多 聰介	1947年2月27日	1969年4月 株式会社宣弘社入社 1973年4月 株式会社ミクプランニング取締役企画・営業担当就任 2000年4月 株式会社モメンタム・エムアイケイ(現 株式会社モメンタムジャパン)取締役副社長就任 2004年9月 当社代表取締役社長就任 2006年10月 当社代表取締役会長就任 2013年8月 当社代表取締役社長就任 2019年12月 株式会社VPP Japan取締役就任(注)5 2021年5月 当社代表取締役会長就任 2023年8月 公益財団法人三千年の未来会議評議員就任(現任) 2025年9月 当社取締役会長就任(現任)	(注)3	60,000
取締役執行役員	加田木 太朗	1981年12月16日	2006年4月 株式会社ミクプランニング入社 2011年9月 当社入社 2019年7月 株式会社VPP Japan事業開発本部長(出向) 2020年2月 同社取締役就任(注)5 2021年11月 当社執行役員就任 2022年9月 当社取締役執行役員就任 2024年2月 当社取締役執行役員事業戦略室長就任 2024年6月 当社取締役執行役員マーケティング部長就任 2025年7月 当社取締役執行役員(事業戦略・マーケティング管掌)就任 2026年8月 当社取締役執行役員(GXインテグレーション管掌)就任(現任)	(注)3	-
取締役執行役員	川野 裕介	1982年10月23日	2007年4月 JPモルガン証券株式会社入社 2013年3月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社入社 2023年4月 当社入社 執行役員経営企画室長就任 2023年12月 当社取締役執行役員経営企画室長就任 2025年7月 当社取締役執行役員(経営企画・情報システム管掌)就任 2026年8月 当社取締役執行役員(経営企画・事業戦略・コーポレートIT管掌)就任(現任)	(注)3	100,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	有村 俊秀	1968年11月10日	2000年4月 上智大学経済学部講師就任 2004年4月 上智大学経済学部助教授就任(2007年4月～准教授) 2011年4月 上智大学経済学部教授就任 2012年4月 早稲田大学政治経済学術院教授就任(現任) 2016年4月 早稲田大学環境経済経営研究所所長就任(現任) 2021年7月 当社社外取締役就任(現任) 2023年3月 株式会社大和証券グループ本社サステナビリティ推進委員会委員(現任) 2023年11月 パリ政治学院(Sciences PO)客員研究員就任(現任) 2024年9月 独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー就任(現任)	(注)3	-
取締役	村上 洋一	1973年8月11日	1997年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2020年2月 株式会社VPP Japan社外取締役就任 2021年9月 当社社外取締役就任(現任) 2024年4月 伊藤忠商事株式会社電力・環境ソリューション部門企画統轄課長就任 2026年4月 株式会社IBeeT代表取締役社長兼CEO就任(現任)	(注)3	-
取締役	井上 北斗	1980年1月27日	2004年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2015年7月 株式会社SHV代表取締役就任(現任) 2018年9月 株式会社W TOKYO社外取締役就任(現任) 2019年3月 株式会社ブロードエンタープライズ社外取締役就任(現任) 2022年9月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	250,000
取締役	岩﨑 真人	1958年11月6日	1985年4月 武田薬品工業株式会社入社 2010年6月 同社コーポレート・オフィサー就任 2012年1月 Takeda Pharmaceuticals International Inc. Chief Medical and Scientific Officer's Office Chairman of Office就任 2012年6月 同社取締役就任 2015年4月 同社ジャパン・ファーマ・ビジネス・ユニットプレジデント就任 2021年6月 同社代表取締役(日本管掌)就任 2023年6月 公益社団法人経済同友会 経済・財政・金融・社会保障委員会委員長就任 株式会社Rock&Company代表取締役就任(現任) 2023年7月 株式会社経営共創基盤(現 株式会社IGPIグループ)シニア・エグゼクティブ・フェロー就任(現任) 2024年6月 オリンパス株式会社社外取締役就任(現任) 2024年12月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	石井 雅之	1959年7月2日	1982年4月 有限会社野島電気商会(現 株式会社ノジマ)入社 1994年8月 株式会社ピーシーマーチャンダイズ(現 株式会社ピーシーデポコーポレーション)監査役就任 1997年7月 同社取締役管理担当就任 2004年1月 同社取締役管理本部長就任 2013年6月 同社常勤監査役就任 2017年6月 同社経理財務本部財務部長 2018年10月 THECOO株式会社常勤社外監査役就任 2019年9月 当社常勤社外監査役就任(現任) 2021年9月 株式会社VPP Japan社外監査役就任(注)5	(注)4	-
監査役	大鹿 博文	1952年2月28日	1977年4月 鐘紡株式会社入社 1987年3月 大和証券株式会社入社 2007年4月 イーウェストコンサルティング株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2007年4月 大鹿博文税理士事務所設立 代表就任(現任) 2008年6月 株式会社久世社外監査役就任 2009年12月 当社社外監査役就任(現任) 2011年9月 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション監査役就任(現任) 2015年12月 株式会社ジェノバ社外監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	野原 健太郎	1976年12月27日	2000年6月 アクセンチュア株式会社入社 2005年3月 株式会社ヘッドストロング・ジャパン(現 ジェンパクトコンサルティング株式会社)入社 2006年7月 野原税理士事務所入所 2007年7月 ビズアシスト株式会社代表取締役就任 2008年11月 グラントラスト株式会社設立(現 ファイナンシャルズ株式会社)代表取締役就任(現任) 2019年9月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	鈴木 亮子 (戸籍上の氏名 :石橋 亮子)	1977年10月2日	2005年4月 最高裁判所司法研修所入所 2007年7月 オリック東京法律事務所入所 2014年9月 新堂・松村法律事務所入所 2017年10月 スズトクホールディングス株式会社(現 リバー株式会社)入社 2019年7月 株式会社鈴徳(現 リバー株式会社)取締役就任 2023年4月 TREホールディングス株式会社コンプライアンス統括部長(現任) 2023年4月 リバー株式会社執行役員(法務管掌)就任(現任) 2023年9月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	-
計					435,000

(注)1.取締役 有村俊秀、村上洋一、井上北斗及び岩﨑真人は、社外取締役であります。
2.監査役 石井雅之、大鹿博文、野原健太郎及び鈴木亮子は、社外監査役であります。
3.2024年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年9月開催の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年9月開催の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年6月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
6.2024年7月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。



7.当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役でない執行役員は次の6名であります。

役職名	氏名
執行役員(プロダクト企画開発、マーケティング管掌)	岩崎 哲
執行役員HR・コミュニケーション部長	大﨑 亜紀
執行役員管理部長	大野 秀二
執行役員ソリューション営業部長	中村 宏
執行役員エナジートレーディング部長	那須 智仁
執行役員サプライチェーンマネジメント部長	宮田 智弘

② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役4名、社外監査役4名を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。
当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。
社外取締役の有村俊秀は、大学教授や研究所所長、審議会委員の経験等、業界に関する相当程度の知見を有しており、経営体制の強化に加え、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。なお、当社が開催する環生塾での講演を依頼し、講演料を支払っておりますが、その金額は環生塾に登壇する他講師と同様の金額としており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村上洋一は、業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する助言を行いうる人物であるため、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は伊藤忠商事株式会社に所属しております。伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の24.7%を保有しており、当社のその他の関係会社であります。当社と伊藤忠商事株式会社とは電力の仕入れ・販売、機器の調達等において取引関係がありますが、同社との取引条件は一般の取引先と同様であります。この他に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の井上北斗は、金融業界における長年の経験及び会社役員の経験を有しており、これらの知見・経験を活かし当社の経営全般に関する有益な助言・提言を行いうる人物であるため、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は当社株式250,000株を保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏との間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岩﨑真人は、武田薬品工業株式会社での企業経営の豊富な経験と高い見識及び他社における社外取締役の経験、加えてグローバル化及びM&A並びに組織再編を主導した経験も有し、当社の経営全般に関する有益な助言・提言を行いうる人物であり、社外取締役に適任と判断しております。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。
社外監査役の石井雅之は、長年にわたる経理、財務、総務部門での経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大鹿博文は、税理士の資格を有しており、金融機関における長年の経験もあることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の野原健太郎は、経営財務コンサルティング会社の経営者としての幅広い経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏及び同氏の親族が所有している企業との間で、代理店契約を締結し手数料を支払っておりますが、金額が僅少であること、他の代理店と同じ手数料率であること、加えて該当企業は現在、新規営業活動を行っていないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の鈴木亮子は、弁護士及び上場企業管理部門管掌役員として豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制体制との関係
当社における社外取締役による監督及び社外監査役による監査については、内部監査、監査役監査、会計監査並びにリスク管理及び内部統制に係る各機能との連携を通じて、その実効性の確保を図っております。
社外取締役による監督に関しては、内部監査の実施状況及び監査結果について、経営陣への報告を通じて適切に共有されるとともに、必要に応じて取締役会において報告がなされております。社外取締役は、これらの情報を踏まえ、内部統制上の課題及びリスクの把握に努め、必要に応じて取締役に対する指摘及び助言を行っております。また、社外監査役が取締役会に出席し意見を述べること等を通じて、監査上の重要な指摘事項について把握し、これらを踏まえて監督機能の発揮に努めております。さらに、内部統制システムの状況についても、経営陣、社外監査役及び内部監査担当者からの報告等を通じて把握し、必要に応じて改善を促しております。
社外監査役による監査に関しては、監査役監査の実効性向上の観点から、内部監査担当者が監査役会に出席し、社外監査役は内部監査の実施状況、監査結果及び改善状況について報告を受けております。また、社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人の三者による情報共有の場を設け、各監査における結果、リスク認識及び監査計画の共有を行うことにより、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
以上のとおり、当社は、社外取締役及び社外監査役が、内部監査、監査役監査及び会計監査並びにリスク管理及び内部統制に係る各機能と相互に連携することにより、監督及び監査機能の実効性の確保に努めております。