株式会社アイ・テック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の収益及び費用の計上、貸倒引当金、工事損失引当金、災害損失引当金、繰延税金資産等であり、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は41,737百万円(前連結会計年度末は36,796百万円)となり、4,941百万円増加しました。主な要因は、流動資産は現金及び預金の増加1,977百万円に加え、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加1,741百万円、商品及び製品の増加2,410百万円がありましたが、工事完成基準適用の工事物件減少から未成工事支出金の減少926百万円等より一部相殺されたものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は19,025百万円(前連結会計年度末は18,789百万円)となり、236百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の減価償却等による減少273百万円及び投資その他の資産のその他の増加517百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は34,456百万円(前連結会計年度末は30,578百万円)となり、3,878百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加に伴う買掛金の増加1,299百万円、短期借入金の増加600百万円、関東支店の雪害による災害損失引当金の増加1,007百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,355百万円(前連結会計年度末は3,398百万円)となり、43百万円減少しました。主な要因は、固定負債は繰延税金負債の減少117百万円及びその他の増加107百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は22,951百万円(前連結会計年度末は21,608百万円)となり、1,342百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,195百万円とその他有価証券評価差額金の増加128百万円等であります。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,177百万円増加し、60,763百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は68,916百万円となり、前連結会計年度に比べ3,942百万円(前年同期比6.1%増)の増収となりました。売上総利益につきましては、鋼材の販売・加工は若干の販売量の減少となったものの、国内鋼材市況は年間を通じ堅調に推移したことにから、収益率は前連結会計年度並みに推移しました。また、鉄骨工事請負につきましては、売上高の増加に加え、鉄骨加工単価は建設現場での人材不足等が顕著となり、急速に回復してまいりました。これらの結果から売上総利益は9,079百万円、売上総利益率は13.2%となり、前連結会年度より1.4ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加や従業員の増加等から給料及び賞与が増加し6,275百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
この結果、営業利益は2,804百万円となり、売上高営業利益率は4.1%で前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善いたしました。
② 営業外損益と経常利益
営業外収益は円高の進行から為替差益332百万円及び負ののれん償却額94百万円等から722百万円となりました。営業外費用は支払利息101百万円に加え、新たな通貨オプションの契約等によるデリバティブ評価損210百万円等により380百万円となりました。
この結果、経常利益は3,146百万円となり、売上高経常利益率は4.6%で前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善いたしました。
③ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益及び補助金収入により8百万円を計上しております。
特別損失は関東支店の災害による損失956百万円を計上しております。
④ 当期純利益
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,198百万円となり、法人税、住民税及び事業税900百万円、法人税等調整額△189百万円により、当期純利益は1,461百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向などにより、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他にも「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は全額を短期借入金で賄っており、当連結会計年度末における短期借入金の残高は18,300百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。