株式会社アイ・テック 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績の回復から、設備投資は持ち直しの動きが見られたほか、個人消費や雇用情勢も改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国における利上げの影響や中国を始めとするアジア新興国等の景気減速及び原油等の資源価格の急落等から、景気は不透明感を増してまいりました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、中国による鉄鋼製品の過剰生産は収束の目途がたたず、あふれた製品は東アジアの鋼材マーケットを急速に悪化させており、また、その影響から国内においても輸入材の増加やスクラップ価格の急落等が発生しており、鋼材市況は急速に悪化しました。荷動きにつきましては、首都圏を中心に建築需要は堅調に推移しているものの工期の遅れ等から盛り上がりに欠ける状況となっております。
このような環境下にありまして当社グループ(当社及び連結子会社)は、東日本大震災の復興需要につきましては引き続き土木材が堅調に推移すると共に、建築物件等も活発化してきており幅広く受注活動を展開しております。しかしながら、福島県におきましては原発問題等から復興は道半ばであり、今後も安定した鋼材需要が見込まれる事から2016年2月に福島支店を開設し、さらなる復興需要の取り込みと、東北地区への拡販を目指します。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックにつきましてはメイン会場となる新国立競技場の具体案も決定し、首都圏を中心に関連投資案件が徐々に明らかになってきております。その他の地域においても積極的な営業活動を展開しており、得意先でありますゼネコンやファブリケーターが請負う建築物件等の受注状況は引き続き堅調に推移しております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回りましたが、市況低迷による逆風から販売金額は前年同期を若干下回る結果となりました。なお、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事進行基準適用の大型物件は着実に進捗している事から売上高は増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は69,611百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は鋼材市況が弱含んでいる事から厳しい結果となりましたが、鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に結びついております。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は3,710百万円(前年同期比32.3%増)となりました。また、営業外損益につきましては、年明けからの急速な円高によりデリバティブ評価損500百万円が発生したものの、為替差益370百万円の計上等もあり経常利益は3,750百万円(前年同期比19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,539百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しており、鋼材の荷動きは回復傾向にあったものの、夏場以降の鋼材市況低迷から若干陰りを見せております。販売量は前年同期を上回ったものの販売金額は前年同期を若干下回る結果となりました。品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は、土木向け等の目立った物件はなかったものの、従来からの建築向けの販売は堅調に推移しました。また、ビルトHやチャンネル・カクパイプ等も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量は前年同期を上回ったものの市況の低迷から販売金額は前年同期を下回る結果となりました。鋼板類は、敷き板や切板を中心に鋼板が大幅に伸びた事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類は、ロール成形コラム・プレス成形コラム共に増加し、その他鋼管類も堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を上回りました。これらの結果から、売上高は52,644百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は鋼材市況の低迷の影響から1,729百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件に加え、地方の中小物件にもようやく動きがみられる様になってまいりました。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は減少しているものの、受注金額は前年同期を大幅に上回りました。また、収益性も改善傾向にあり順調に推移しております。売上高につきましては、受注案件が大型化している事から、工事完成基準適用の中小物件は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗している事から、売上高は16,608百万円(前年同期比8.6%増)となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価の上昇に加え、鉄骨加工子会社において原価低減の取り組みから着実に改善しており営業利益は2,339百万円(前年同期比94.6%増)となりました。
③ その他
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を大幅に上回りました。新規車両の導入等により輸送原価の増加要因はあったものの、原油価格の低迷から燃料費は低下しており、収益につきましても堅調に推移しました。また、倉庫業についても取扱量が増加しており、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。これらにより売上高は358百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は107百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し、当連結会計年度末には5,427百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,591百万円(前年同期比52.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,752百万円、売上債権の減少額867百万円、たな卸資産の減少額943百万円及び減価償却費760百万円等がありましたが、仕入債務の減少額906百万円、災害損失引当金の減少額1,055百万円及び未成工事受入金の減少額665百万円等より一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は752百万円(前年同期比39.2%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出345百万円、定期預金の戻入による収入990百万円及び有形固定資産取得による支出1,379百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,032百万円(前年同期は212百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,000百万円、配当金の支払額311百万円及び自己株式取得による支出600百万円によるものであります。