株式会社アイ・ピー・エス 沿革 (2022年3月期)

年月	概要
1991年10月	海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス(以下「当社」という。)を設立
1992年2月	国際デジタル通信株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の代理店となる
1996年5月	在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊(2020年3月終了)
1998年8月	郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録
1999年1月	フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.(現 KEYSQUARE,INC.)」(現連結子会社)を設立
2002年12月	第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント(現解散済み)に変更
2003年3月	株式会社アドベントとNTTグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始
2004年10月	総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録
2005年3月	在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始(2012年8月終了)
2005年3月	株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録
2005年9月	在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講(現在は休講)
2006年1月	厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得(2021年1月廃止)
2006年10月	厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得(2021年1月廃止)
2010年2月	I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」(当社50.0%、I SUPPORT PTE. LTD.50.0%)(現連結子会社)をフィリピンに設立
2011年3月	フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更
2012年9月	フィリピンで、ケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)向けに国際通信回線の提供を開始
2012年9月	在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始(2020年3月終了)
2013年9月	コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)(注1)の提供を開始
2013年11月	インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム(注2)「AmeyoJ」の発売を開始
2015年4月	フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」(当社40.0%、CorporateONE, Inc.60.0%)(現連結子会社)を設立
2016年6月	フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律(R.A10898:AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号)が可決される
2017年11月	「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(以下「PA」といいます。)を取得
2018年6月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年9月	「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得
2019年6月	「InfiniVAN, Inc.」が5G無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。
2020年5月	シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.(現 ISMO Pte. Ltd.) 」(当社100%)(現 連結子会社)を設立

年月	概要
2020年12月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年1月	人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡
2021年1月	シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更
2022年1月	アメリカ合衆国のCarrier Domain, Inc.を連結子会社化

(注1) 着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)
着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の3分又は30秒単位から、1秒単位での提供を行うサービスです。
(注2) コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI(電話とコンピューターと統合させたシステム)、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。