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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MI7L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・ピー・エス 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
渡邉 寛1962年11月16日生
1985年4月コベルコシステム株式会社入社
1997年6月当社設立代表取締役社長(現任)
2001年12月有限会社ファウンテン取締役(現任)
(注)3239,000
取締役
営業本部管掌
久下 直彦1967年11月17日生
1988年4月株式会社関西JBA(現東芝情報システム株式会社)入社
1997年7月当社入社
2001年4月当社保守開発部部長
2002年9月当社取締役
2003年8月当社営業部部長
2005年10月当社経営企画室室長
2008年9月当社取締役(現任)
2017年9月当社営業本部管掌(現任)
(注)334,200
取締役
社長室長
生田 裕彦1976年12月4日生
2001年4月当社入社
2013年9月当社取締役
2016年9月当社執行役員
2018年4月当社社長室長
2021年9月当社取締役社長室長(現任)
(注)3-
取締役
管理部マネージャー
中川 朋子1971年1月24日生
1994年4月株式会社パソナ入社
1998年2月当社入社
2000年7月当社管理部マネージャー
2021年9月当社取締役管理部マネージャー(現任)
(注)36,000
取締役榎 卓生1963年2月23日生
1985年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1997年4月榎公認会計士・税理士事務所開業
1998年6月SPK株式会社社外監査役
2000年1月株式会社マネージメントリファイン代表取締役(現任)
2002年10月税理士法人大手前綜合事務所代表社員(現任)
2005年9月株式会社きちりホールディングス社外監査役(現任)
2011年6月東和メックス株式会社(現 株式会社TBグループ)社外監査役(現任)
2016年9月当社社外取締役(現任)
(注)310,300
常勤監査役木村 久1955年10月19日生
1979年4月小柳證券株式会社入社
2000年4月つばさ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2012年1月当社入社
2012年9月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役安樂 國廣1949年8月23日生
1974年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2002年2月日本電産株式会社入社
2014年3月安樂行政書士事務所代表(現任)
2015年9月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役秀平 徹晃1972年4月30日生
1995年7月長井司法書士・土地家屋調査士事務所入所
1995年12月司法書士試験合格
1999年1月ひでひら司法書士事務所開業 同代表(現任)
2016年9月当社監査役(現任)
(注)5-
289,500
(注)1.取締役榎卓生は、社外取締役であります。
2.監査役安樂國廣及び秀平徹晃は、社外監査役であります。
3.2021年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2018年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役榎卓生氏は、公認会計士・税理士であり、会社財務に精通し、これまで多くの企業の監査業務や経営指導に従事しております。また同氏は経営者として、会社運営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。株式会社マネージメントリファインの代表取締役、税理士法人大手前綜合事務所代表社員であり、税理士法人大手前綜合事務所と当社は税務顧問契約を締結しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に当社との間に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安樂國廣氏は、金融業・製造業にて培った幅広い知識をもとに、客観的・中立的な経営監視を行い、業務執行から独立した立場で意見陳述をすることにより、経営監視の面で十分機能すると考えております。
社外監査役秀平徹晃氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、司法書士としての企業法務に関する専門的な見識を有しており、外部の視点をもって当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。





株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05255] S100MI7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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