株式会社アウトソーシング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2013年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度における流動資産合計は、14,119,704千円(前期比49.7%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金預金及び売上債権の増加等によるものであります。
固定資産合計は、6,223,303千円(前期比40.4%増)となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は20,343,008千円(前期比46.7%増)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度における流動負債合計は、10,003,803千円(前期比45.5%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による借入金の増加等であります。
固定負債合計は、4,423,698千円(前期比78.5%増)となりました。
主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による借入金の増加等であります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度における純資産合計は、5,915,506千円(前期比31.1%増)となりました。事業規模拡大による利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比し236,190千円の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得等により前連結会計年度に比し1,226,817千円の減少となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比し1,102,221千円の増加となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比し39.2%増の4,520,185千円となっております。

(4)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度において、当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客であるメーカーの動向として、電気・電子機器関連において、前期好調であったスマートフォン関連等が当期期初には一転して販売不振による大規模な減産があり、その後も半導体や家電等において一部で事業撤退が相次ぎましたが、その一方で輸送機器関連や建材・住設関連では、新政権の経済政策やそれに伴う円安等が追い風となって、大規模な増産が続きました。しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、生産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛でありました。また、法制面では、景気回復を後押しするかのように、派遣法の利便性が高まる法改正の可能性が強まっており、派遣切り騒動以降、派遣活用を控えて高コストの自社雇用の期間工を活用していたメーカーでも、派遣活用を一部再開し始めました。また、海外では当期終盤に景気減速の影響が出始めましたが、依然として相応の経済成長を続けており、当業界の活用ニーズは総じて旺盛であります。
このような事業環境の中、当社グループも電気・電子機器関連の大減産や事業縮小によって大きく影響を受けましたが、好調な輸送機器関連や建材・住設関連での取引を拡大し、顧客の人材流動化ニーズに応えることによって、業容を大きく拡大させることが出来ました。また、海外においては、景気減速の影響が出始めたものの、10月には東南アジア有数の工業国であるマレーシアにも進出を果たす等、アジア人材ネットワーク構築を着実に進めることにより、日系業者としてはトップクラスの規模に成長しました。
これらの取り組みにより、4期連続で売上高の過去最高記録を更新し、次期業績の飛躍に向けた基礎を固めることができました。
結果、当連結会計年度における売上高は、47,384,304千円(前期比12.6%増)となりました。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度において、電気・電子機器関連の大減産や事業縮小に伴う寮解約や有休消化等の多大なコストがかかり、また好調な輸送機器関連や建材・住設関連での取引拡大に伴う採用経費や寮開設等の初期費用も発生しましたが、売上伸長が大きく寄与して営業利益も過去最高を記録しました。
この結果、営業利益は1,202,912千円(前期比20.2%増)となりました。
なお、営業外収益の主なものは、不動産賃貸料384,530千円及び負ののれん償却額138,337千円であります。
また、営業外費用の主なものは、不動産賃貸原価380,938千円及びポイントプログラム解除金78,757千円であ ります。
以上により、経常利益は1,357,305千円(前期比17.6%増)となりました。
また、特別利益は負ののれん発生益203,744千円を含む232,538千円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益1,589,844千円(前期比59.7%増)に対する法人税、住民税及び事業税は390,058千円、法人税等調整額は△11,642千円となり、法人税等の負担額は378,416千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,122,365千円(前期比74.9%増)となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属する生産アウトソーシング市場は、経済政策や円安の効果等によって景気とともに国内生産が上向き、さらに労働者派遣法の改正に伴う規制緩和の動きも加わって、派遣活用が増加して活気づいております。しかし、このような増員時にはいつも同業者が一斉に募集広告の出稿を増やして急激に採用困難となる過当競争となって、かえって利益が出にくい状況に陥ることを過去に何度も繰り返しており、今回もそのような状況に陥り始めていると問題認識しております。
このような状況に対して、当社グループはコストばかりかかる不毛な募集合戦には加わることはせず、効率的な運用を目指してまいります。
また、2015年4月には派遣社員の保護やキャリア形成に重点をおいて事業者に対する監督強化とともに、活用する企業の利便性を高める規制緩和を盛り込んだ改正労働者派遣法が施行される見通しでありますが、当社グループは今回の法改正をむしろチャンスと考えております。
この監督強化の動きによって業者の淘汰が発生すると予想されますが、当社グループでは、法改正による監督強化・キャリア形成重視に積極的に対応するとともに、法改正に対応出来ず淘汰される同業者の受け皿となって業界の再編をリードしてまいります。また、規制緩和によってメーカーが自社で抱える期間社員を減らして派遣に切り替えることが予想されますが、当社グループでは、募集コストを抑えて期間社員の当社派遣社員への切り替えを進め、派遣活用ニーズに応えていく仕組みづくりをしてまいります。