株式会社アウトソーシング 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における事業環境は、当社グループの主要顧客であるメーカーの動向として、電気・電子機器関連において、前期好調であったスマートフォン関連等が当期期初には一転して販売不振による大規模な減産があり、その後も半導体や家電等において一部で事業撤退が相次ぎましたが、その一方で輸送機器関連や建材・住設関連では、新政権の経済政策やそれに伴う円安等が追い風となって、大規模な増産が続きました。しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、生産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛でありました。また、法制面では、景気回復を後押しするかのように、派遣法の利便性が高まる法改正の可能性が強まっており、派遣切り騒動以降、派遣活用を控えて高コストの自社雇用の期間工を活用していたメーカーでも、派遣活用を一部再開し始めました。また、海外では当期終盤に景気減速の影響が出始めましたが、依然として相応の経済成長を続けており、当業界の活用ニーズは総じて旺盛であります。
このような事業環境の中、当社グループも電気・電子機器関連の大減産や事業縮小によって大きく影響を受けましたが、好調な輸送機器関連や建材・住設関連での取引を拡大し、顧客の人材流動化ニーズに応えることによって、業容を大きく拡大させることが出来ました。また、海外においては、景気減速の影響が出始めたものの、10月には東南アジア有数の工業国であるマレーシアにも進出を果たす等、アジア人材ネットワーク構築を着実に進めることにより、日系業者としてはトップクラスの規模に成長しました。
これらの取り組みにより、4期連続で売上高の過去最高記録を更新するとともに、営業利益や当期純利益も過去最高を記録し、次期業績の飛躍に向けた基礎を固めました。また、特別利益として、3社のM&Aに伴って負ののれん203,744千円が発生しております。
この結果、連結売上高は47,384,304千円(前期比12.6%増)、営業利益は1,202,912千円(前期比20.2%増)、経常利益は1,357,305千円(前期比17.6%増)、当期純利益は1,122,365千円(前期比74.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(製造系アウトソーシング事業)
製造系アウトソーシング事業におきましては、期初にスマートフォン等の販売不振による電子部品関連の大減産の影響を受けて人員の大幅削減に伴う一過性のコストが大きく発生し、その後も断続的に販売不振による電気・電子機器関連の生産調整の影響を受け、大きなコストロスが発生しました。一方、輸送機器関連や建材・住設関連では経済政策や円安の影響による増産が相次ぎ、上半期は増員に伴う採用や寮の準備等の初期コストが多くかかりましたが、着実に人員を増やし、下半期では売上・利益とも大きく伸長しました。
以上の結果、当期の売上高は21,812,545千円(前期比9.8%減)、営業利益は538,148千円(前期比372.9%増)となりました。

(技術系アウトソーシング事業)
技術系アウトソーシング事業におきましては、好調な輸送機器分野での開発ニーズに対応することにより業績を大きく伸長いたしました。また、グループの安定成長に向けた戦略の中で、国内の生産変動の影響を受けにくいIT分野や建設分野等への進出戦略も着実に進み、これら新分野の技術者は800人を超え、従来より展開している機械・電子分野や医薬分野と併せて、総勢2,500名を超える技術者集団を形成し、国内有数の技術系アウトソーシング事業集団に成長しました。
以上の結果、当期の売上高は17,079,977千円(前期比39.3%増)、営業利益は742,528千円(前期比11.2%増)となりました。

(管理系アウトソーシング事業)
管理系アウトソーシング事業におきましては、新政権による派遣関連法規の規制緩和の可能性が高まったことを受け、メーカーが派遣活用から自社雇用の期間工活用にシフトさせるニーズは減退しておりますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーを中心に取引は堅調に推移しました。
以上の結果、当期の売上高は603,865千円(前期比1.8%減)、営業利益は139,567千円(前期比43.9%減)となりました。
(人材紹介事業)
人材紹介事業におきましては、新政権による派遣関連法規の規制緩和の可能性が高まったことを受け、メーカーが派遣活用から自社雇用の期間工活用にシフトさせるニーズは減退しておりますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーの増産に伴う活用は相応にあり、着実に業績を伸ばしました。
以上の結果、当期の売上高は477,125千円(前期比11.6%増)、営業利益は129,700千円(前期比12.8%減)となりました。

(海外事業)
海外事業におきましては、当期終盤での東南アジアを中心とした景気減速による影響が出たものの、日本と比べれば十分な経済成長を続けており、既に進出している各国で業容を拡大したことに加え、東南アジア有数の工業国であるマレーシアにも進出を果たし、外勤社員6,500名を超える規模に成長しました。
以上の結果、当期の売上高は7,220,785千円(前期比62.0%増)、営業利益は22,027千円(前期は38,144千円の営業損失)となりました。

(その他の事業)
その他の事業につきましては、株式会社アネブルにおいて、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っており、国内大手メーカーの高級車ブランドにおけるオプションパーツのOEM生産をはじめ、国内の上級カテゴリーレースへの販売も堅調に推移しました。
以上の結果、当期の売上高は190,004千円(前期比24.7%増)、営業利益は5,313千円(前期比38.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は4,520,185千円となり、前連結会計年度に比べ1,271,855千円(前期比39.2%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,298,702千円(前期比22.2%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,589,844千円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,982,739千円(前期は755,921千円の減少)となりました。これは、子会社株式の取得等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,800,184千円(前期比157.9%増)となりました。これは、長期・短期借入金の増加等を反映したものであります。