株式会社アウトソーシング 対処すべき課題 (2013年12月期)

今後の世界経済の見通しにつきましては、欧州の債務問題や中国のシャドーバンキング問題等、市場に重大な影響を及ぼしかねないリスクが懸念されますが、北米の景気回復や人口も多く相応の市場となりつつあるASEAN地域をはじめとした新興国の堅調な経済成長に期待が寄せられております。
また、国内経済におきましては、遅れていた東日本大震災の復興の進展による需要やオリンピックに向けた需要も見込まれるうえ、新政権による景気刺激策や円安によってメーカーの生産が上向いておりますが、少子高齢化等により市場が縮小する中、新興国メーカーの台頭によって電気・電子機器関連をはじめとしてメイド・イン・ジャパンの付加価値が低下し、当社の主要顧客である国内メーカーにおいては、世界情勢のわずかな環境変化の影響も受け易くなっており、生産計画のボラティリティが高まっております。
このように先行きが不透明な事業環境の中で、当社グループが国内事業のみならずASEAN地域を中心とした海外事業を強化・推進し持続的成長を実現するために、以下を対処すべき主要課題と捉えております。
①国内事業の強化推進
当社グループの売上高の大半を占める国内事業においては、中長期的にメーカー製造部門のさらなる海外移管の進行は不可避と認識しております。
これに対して当社グループでは、法改正を含めた政策により短期的には復調が見え始めた国内生産において、特に裾野の広い輸送機器関連や建材・住設関連、さらには医薬・医療機器関連といった成長が見込める「ものづくり」分野に注力し、メーカーの研究・開発部門から量産部門に至るまで受注拡大を図ってまいります。
製造系アウトソーシング事業におきましては、生産現場の海外移管が今後も進行する環境下、メーカーは事業再構築を実施して国内生産現場における自社正社員の圧縮に動いていることに加え、可能性が高まる派遣法改正によって製造派遣の利便性が向上することにも後押しされ、当業界の一時的市場拡大が見込まれます。当社では、このメーカー直接雇用の期間工を当社派遣社員として迎え入れ労働力を確保し、さらに人材の流動化によってメーカーの生産変動対応ニーズに応えてまいります。
また、技術系アウトソーシング事業におきましては、可能性が高まる派遣法改正によって派遣事業者への責任強化により、業者淘汰が大きくなることが予想され、法改正に対応できない多くの業者に対して、一般的な機械・電子系からIT系や医薬系に至るまで幅広い技術分野をカバーする当社グループの強みを活かし、事業の受け皿として業界再編をリードしていきます。
さらに、業績のボラティリティリスクを軽減するため、製造業の景気サイクルとは別サイクルで動くIT関連や建設関連等の市場を開拓することによってボラティリティリスクを排除し、持続的成長を成す事業体制を確立します。

②海外事業の強化推進
主要取引先である輸送機器関連、建材・住設関連、電気・電子機器関連等では、国内の電力問題や少子高齢化による国内市場縮小等を背景に、継続的な経済成長が見込める新興国市場への進出が増加傾向にあり、当社グループも国内市場だけでは継続的な成長戦略が描き難くなっております。
当社グループではこのような状況に対応するために、ASEAN地域を中心としたアジアでの人材ネットワーク確立を急いでおり、2010年8月の中国進出に始まり、2011年には5か国に進出し、2013年のマレーシア進出、2014年1月のインド進出によって、8か国スタッフ1万人を超えるグローバル人材サービスグループへと成長しました。
今後は、拡大を続ける新興国市場へと生産の海外移管を加速させてグローバルに高度化・多様化する日系メーカーのニーズへの対応を強化するとともに、M&Aも積極的に行い、成長する海外市場を開拓して海外売上比率を拡大いたします。

③M&A及びアライアンスによる成長の加速
当社グループでは、国内事業において「ものづくり」における成長分野や技術力を要する川上工程、及び新たに進出する第3次産業分野において、経営資源を補完・強化するM&Aや他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。これにより、事業シナジー創出による付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供いたします。
また、ASEAN地域を中心とした新興国市場への参入においては、当社グループ各社が保有する広範かつ多様なアウトソーシングサービスを融合し、現地の日系メーカーに適切かつ新たなサービスを提供いたします。さらに、海外企業のM&Aや現地パートナーとのアライアンスを積極的に活用し、さらなる優位性を確立することで、グローバル競争を勝ち抜きます。
④人材育成による企業体質の強化
人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管理能力及び生産管理能力の向上への教育・育成を徹底し、また、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取組んでおります。
特に今後は、当社グループの新規分野及び海外分野の経営を展開できる、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育することが急務であります。
また、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管理手法を確立し、内部統制システムを加えて、国内グループのみならず海外子会社まで適用し、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充を図ります。

⑤生産アウトソーシング業界整備
生産アウトソーシング業界は、労働基準法をはじめ労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。これらの労働関連法令は頻繁に改正されております。
一方、当業界を正社員との待遇格差や不安定な雇用といった問題が多いとの認識で規制を強化・整備すれば、日本国内からさらに生産現場が海外に移管され、逆に失業者が増加する可能性もあると示唆されております。
しかし、これらの規制強化により生産アウトソーシング業界が社会的意義のあるものに整備されることは、上場企業でありコンプライアンスを徹底してきた当社グループにとっては非常に大きなビジネスチャンスになると考えております。また、当社グループは、新興国を中心とする国際競争に打ち勝つには、規制を強化するより日本人の働き方自体を変え、終身雇用制度から卒業し、労働市場の流動性を高め経済変化に対応できる雇用形態を構築する必要があると考えております。
この構想に基づき、当社は生産アウトソーシング業者で初の日本経済団体連合会の会員となり、当社会長兼社長は「雇用委員会」と「労働法規委員会」の委員を務めております。これらの委員会への参加をはじめ、自らが法整備をはじめ業界の安定雇用推進に努めることで、製造業の生産性向上に寄与するアウトソーシング業界を築くことを目指してまいります。