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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WI1

有価証券報告書抜粋 株式会社アカツキ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積もりを必要とする箇所がございます。
これらの見積もりにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は9,136,344千円(前連結会計年度は3,438,391千円)となり、5,697,953千円増加しました。主な要因は、第三者割当の方法により新株を発行したこと等に伴う現金及び預金の4,292,617千円増加、売上高の増加に伴う売掛金の増加865,824千円によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は1,834,143千円(前連結会計年度は1,249,309千円)となり、584,833千円増加しました。その主な要因は未払法人税等の増加427,030千円、その他流動負債の減少190,448千円、長期借入金の増加301,980千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,302,201千円(前連結会計年度は2,189,082千円)となり、5,113,119千円増加しました。その主な要因は、新規上場時の新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加4,011,257千円、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加1,112,449千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、5,954,592千円(前連結会計年度比37.0%増)となりました。主な要因は、既存タイトル及び他社IP利用タイトルの売上が堅調に推移したことによるものであります。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、2,128,526千円(前連結会計年度比29.8%増)となりました。その主な要因は、売上構成の変化に伴うプラットフォーム利用料の減少440,147千円、派遣社員や開発業務委託等に伴う業務委託費の増加339,459千円、サーバー費用の増加254,697千円、新規採用に伴う労務費の増加220,179千円によるであります。
この結果、売上総利益は3,826,066千円(前連結会計年度比41.4%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,679,086千円(前連結会計年度比21.1%減)となりました。主な要因は、広告宣伝費の減少1,017,693千円、新規ゲームの開発に伴う研究開発費の発生140,537千円、新規採用に伴う給与手当の増加107,511千円、採用・教育研修等に係る費用の増加97,283千円、派遣社員や開発業務委託等に伴う業務委託費の増加40,908千円によるものであります。
この結果、営業利益は2,146,979千円(前連結会計年度比271.8%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は7,325千円(前連結会計年度比64.1%減)、営業外費用180,282千円(前連結会計年度は4,060千円)となりました。営業外収益の主な要因は、助成金収入6,688千円、営業外費用の主な要因は持分法による投資損失161,361千円、株式交付費15,134千円によるものであります。
この結果、経常利益1,974,022千円(前連結会計年度比232.4%増)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、当連結会計年度及び前連結会計年度とも計上がありませんでした。特別損失は312,441千円(前連結会計年度は2,526千円)となりました。その主な要因は、持分法適用関連会社に係るのれん相当額の一時償却を行ったことによる持分法による投資損失101,240千円、ソーシャルゲームの開発費に関する減損損失197,244千円によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は549,131千円となっております。

これらの結果を受け、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,112,449千円となり、前連結会計年度に比べ743,773千円(201.7%)増加いたしました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,292,617千円増加し、6,353,013千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は775,011千円(前連結会計年度は463,831千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額861,817千円及び法人税等の支払額208,645千円があった一方で、売上増加に伴い税金等調整前当期純利益1,661,580千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は789,916千円(前連結会計年度は427,820千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出248,615千円及び敷金及び保証金の差入による支出421,907千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は4,318,059千円(前連結会計年度は1,154,927千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110,564千円があった一方で、新規上場時の新株発行等による株式の発行による収入3,996,123千円、長期借入れによる収入500,000千円の計上があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、ゲームの安全性及び健全性の強化、システム管理体制の強化を図るだけではなく、ソーシャルゲーム事業以外のコンテンツ提供を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、各SNS運営事業者が各社のソーシャルゲームプラットフォームをオープン化した時期に創業しており、以来ソーシャルゲーム事業に注力することにより、ソーシャルゲーム市場の拡大に寄与してまいりました。
今期につきましては、中長期的な企業価値向上のための投資フェーズを見込んでおります。
具体的には、ソーシャルゲームの国内外向け新規タイトルの開発だけでなく、ゲーム周辺事業への垂直・水平展開や、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)など新しい技術への投資・取組みを実施することにより、エンターテインメント事業として更なる成長を目指します。

また、新規事業としましては、第三次産業(医療、教育、人材領域、地方創生など、以下「リアルライフ領域」という。)において、ゲーム事業の強みである「人の心を動かす仕組み」を活用し、コンテンツとプラットフォームの両方の観点で新規サービスを展開するための投資を積極的に行ってまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32200] S1007WI1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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