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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKKX

有価証券報告書抜粋 株式会社アカツキ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとに区分せずモバイルゲーム事業に関する事項を記載しております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,123,648千円増加し16,259,993千円となりました。主な要因として、借入の実行及び私募債発行等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比4,609,642千円増)、売上高増加に伴う売掛金の増加(前連結会計年度末比1,206,053千円増)によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,900,962千円増加し、5,735,105千円となりました。主な要因として、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比510,767千円増)、その他流動負債の増加(前連結会計年度比672,506千円増)、私募債発行による社債の増加(前連結会計年度末比1,000,000千円増)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比1,224,018千円増)によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,222,686千円増加し10,524,887千円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,291,803千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、11,547,684千円(前連結会計年度比93.9%増)となりました。主な要因は、既存タイトル及び他社IP利用タイトルの売上が堅調に推移したことによるものであります。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、2,854,937千円(前連結会計年度比34.1%増)となりました。その主な要因は、売上高増加等に伴う労務費の増加234,575千円、業務委託費の増加294,290千円によるものであります。
この結果、売上総利益は8,692,746千円(前連結会計年度比127.2%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,941,362千円(前連結会計年度比134.7%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加257,820千円、新規ゲームの開発等に伴う研究開発費の増加1,114,574千円によるものであります。
この結果、営業利益は4,751,384千円(前連結会計年度比121.3%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は8,267千円(前連結会計年度比12.9%増)、営業外費用158,153千円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。営業外収益の主な要因は、保険解約返戻金4,448千円、営業外費用の主な要因は、賃貸費用96,804千円、社債発行費23,618千円、為替差損20,820千円によるものであります。
この結果、経常利益は4,601,498千円(前連結会計年度比133.1%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、当連結会計年度及び前連結会計年度とも計上がありませんでした。特別損失は296,990千円(前連結会計年度比4.9%減)となりました。その要因は、本社移転に伴う費用が103,641千円、固定資産の除却損が193,348千円によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1,046,317千円となっております。

これらの結果を受け、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,291,803千円となり、前連結会計年度に比べ2,179,353千円(195.9%)増加いたしました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,609,642千円増加し、10,962,656千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は3,895,252千円(前連結会計年度は775,011千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,197,181千円及び法人税等の支払額759,118千円があった一方で、売上増加に伴い税金等調整前当期純利益4,304,508千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は1,786,772千円(前連結会計年度は789,916千円の支出)となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出337,095千円、ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出425,666千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出756,957千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,503,697千円(前連結会計年度は4,318,059千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出414,686千円があった一方で、社債発行による収入976,381千円、長期借入れによる収入2,000,000千円の計上があったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、ゲームの安全性及び健全性の強化、システム管理体制の強化を図るだけではなく、モバイルゲーム事業以外のコンテンツ提供を行ってまいります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、各SNS運営事業者が各社のモバイルゲームプラットフォームをオープン化した時期に創業しており、以来モバイルゲーム事業に注力することにより、モバイルゲーム市場の拡大に寄与してまいりました。
今期につきましては、中長期的な企業価値向上を目指すべく、事業ポートフォリオの拡充によって収益を積み上げて行けるよう更なる投資フェーズと見込んでおります。
具体的には、新規事業として当連結会計年度に新たに開始したライブエクスペリエンス(以下「LX」という。)事業については、今後のインバウンド需要等により成長が見込まれるLX市場として新たな市場を作り上げ、国内No.1プラットフォームを目指し更なる投資を実施して行きます。
また、人々の生活に関わる第三次産業(医療、教育、人材領域、地方創生など、以下「リアルライフ領域」という。)において、LX事業に加え、ゲーム事業の強みである「人の心を動かす仕組み」を活用し、コンテンツとプラットフォームの両方の観点で新規サービスを展開するための更なる投資を積極的に行ってまいります。
一方、モバイルゲーム事業としましては、既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、ゲーム周辺事業への垂直・水平展開や、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)など新しい技術への投資・取組みを実施することにより、総合的なエンターテインメント事業として更なる成長を目指します。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32200] S100AKKX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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