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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MHL

有価証券報告書抜粋 株式会社アクアライン 提出会社の経営指標等 (2016年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2012年2月2013年2月2014年2月2015年2月2016年2月
売上高(千円)2,439,6272,535,0472,987,2983,285,2703,699,543
経常利益(千円)25,74358,184152,691216,125312,122
当期純利益(千円)13,85633,30870,53265,032195,158
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)80,00080,00080,00080,000253,940
発行済株式総数(株)16,00016,00016,00016,0001,924,000
純資産額(千円)50,92684,235153,168215,000753,239
総資産額(千円)596,086727,225922,9871,095,4391,575,000
1株当たり純資産額(円)3,182.925,264.7195.73134.38391.50
1株当たり配当額(円)-10020030010
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)866.052,081.8044.0840.65110.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----106.10
自己資本比率(%)8.5411.5816.5919.6347.82
自己資本利益率(%)31.4949.2959.4235.3340.31
株価収益率(倍)----7.89
配当性向(%)-4.804.547.389.06
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)----196,483
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)----△19,122
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)----153,824
現金及び現金同等物の期末残高(千円)----927,263
従業員数(人)178202222225259
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期の1株当たり配当額には、設立20周年記念配当2円が含まれております。
3.第20期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2015年8月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2016年2月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第20期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第17期及び第18期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第19期及び第20期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
6.第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第17期及び第18期の財務諸表については、監査を受けておりません。
7.第18期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
8.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
9.2015年4月30日開催の取締役決議により、2015年5月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31694] S1007MHL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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