株式会社アクアライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ479,560千円増加し、1,575,000千円となりました。これは主に、現金及び預金が331,185千円、前払費用が112,171千円増加したことによるものであります。

(負債)
当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ58,678千円減少し、821,761千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が32,628千円、長期借入金が93,320千円減少したものの、未払法人税等が71,742千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末に比べ538,238千円増加し、753,239千円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加したこと、当期純利益を195,158千円計上したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ414,272千円増加し、3,699,543千円となりました。これは主に、水まわり緊急修理サービス事業において業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場サービススタッフの人員増加の結果、施工件数が増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ146,071千円増加し、1,943,245千円となりました。
この結果、売上総利益は1,756,298千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ158,448千円増加し、1,426,404千円となりました。これは主に、販売手数料が108,378千円、給料手当が25,715千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は329,893千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,758千円減少し、3,440千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ9,996千円増加し、21,211千円となりました。これは、株式交付費9,469千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は312,122千円となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ69千円減少し、22千円となりました。また、特別損失は、前事業年度に比べ85,745千円減少し、9千円となりました。
この結果、当期純利益は195,158千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5)経営戦略の現状と今後の見通し
当社は、設立時から、景気変動及び為替相場等の外部要因に業績が左右されにくく、安定成長を続けております、主要事業である水まわり緊急修理サービス事業を軸として、「水」をキーワードとした事業拡大を目指しております。そのために、水まわりの緊急修理市場への特化から、周辺市場および新市場へ既存のサービスが提供できるよう、他業界とのアライアンスを積極的に検討してまいります。また、主要事業の特徴の一つである、対面の顧客接点を生かした、新規事業や新サービスの提供を目指しております。さらに、中長期的な労働生産性の向上のため、積極的なシステム開発による業務効率のアップを図ります。
当社を取り巻く、経営環境の外部要因といたしましては、雇用環境の好転による採用難易度の上昇やマイナス金利導入による消費者心理の冷え込みといった不安材料はありますが、当社の売上高の大半を占める「水まわり緊急修理サービス事業」は、緊急という特徴から、足元の業績は引き続き順調に推移すると期待されます。さらに、昨今の住宅の築年数の上昇による、住宅の水まわり設備の老朽化及び水まわり商品の経年劣化を背景に、水まわりの修理、トラブル解消に関する需要は引続き、緩やかな増加傾向でありますが、一人暮らし世帯の増加、工具箱のない家庭の増加などの社会的変化により、需要増は続くと予想されます。こうしたなか、当社は、水まわりの修理や水まわり関連商品の販売の事業推進が皆様の住環境の向上への貢献となるものであると確信し、お客様からの「ありがとう」の言葉を力に、法令遵守の徹底を図り、社会から信頼される企業を目指し事業の拡大を図ってまいる所存です。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。