株式会社アクアライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、2,042,634千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,031,715千円、売掛金が360,541千円であります。

(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、818,086千円となりました。主な内訳は、未払金が331,549千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が133,697千円、買掛金が105,843千円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、1,224,548千円となりました。主な内訳は、資本金が278,568千円、資本剰余金が198,568千円、利益剰余金が747,830千円であります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は、5,254,271千円となりました。これは主に、水まわり緊急修理サービス事業において業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場サービススタッフの人員増加の結果、施工件数が増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2,784,643千円となりました。
この結果、売上総利益は2,469,628千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,083,689千円となりました。
この結果、営業利益は385,939千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、5,944千円となりました。また、営業外費用は、5,559千円となりました。
この結果、経常利益は386,324千円となりました。

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、7,502千円となりました。また、特別損失は、20,758千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は250,740千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営戦略の現状と今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境の外部要因といたしましては、金融資本市場の下振れリスクや米国の通商政策、朝鮮半島情勢などにより日本の景気の先行きは不透明な状況が続きますが、当社グループの売上高の約9割を占める「水まわり緊急修理サービス事業」は緊急という特徴から、これらの外部要因の変動に需要が左右されにくく足元の業績は順調に推移すると期待されます。さらに、昨今の住宅の築年数の上昇による住宅の設備の老朽化及び製品の経年劣化、一人暮らし世帯及び工具箱のない家庭の増加などの社会的変化も加わり、水まわりの修理・トラブル解消に関する需要は引き続き緩やかな増加が続くと予想されます。こうしたなか、当社グループは、引き続き水まわりの緊急トラブルの解消や商品の販売・修理などの既存サービス拡大を目指し、知名度向上、積極的なサービススタッフの採用を進めてまいります。
「ミネラルウォーター事業」においては、引き続き新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を図ってまいります。
また、2018年2月期にリフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社を設立しましたが、今後の更なる成長に向けてIOTへの参入など事業領域の拡大にも努めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。