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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3YH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アクシス 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長執行役員 CEO
小倉 博文1961年12月13日
1984年4月株式会社アクトリソース(現株式会社フォーカスシステムズ)入社
1987年1月株式会社アイ・エス・エー入社
1991年6月当社設立代表取締役
2021年4月株式会社ヒューマンソフト代表取締役副社長
2022年10月当社代表取締役社長執行役員
2024年3月当社代表取締役会長執行役員CEO(現任)
(注)31,914,600
代表取締役
社長執行役員 COO
横田 佳和1966年3月14日
1986年4月日本コンピュータ・サイエンス株式会社入社
1988年3月三井銀ソフトウェアサービス株式会社(現さくら情報システム株式会社)入社
1993年10月株式会社第一興商入社
1994年3月当社入社
1995年6月当社取締役
2007年4月当社取締役 システム本部長(現ビジネスサービス本部長)
2012年7月AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD. Director(現任)
2022年10月当社取締役常務執行役員 ビジネスサービス本部長
2023年3月当社取締役副社長執行役員
2024年3月当社代表取締役社長執行役員COO(現任)
(注)3140,000
取締役
常務執行役員
管理本部長
小菅 直哉1979年10月1日
2004年12月中央青山監査法人入所
2006年9月あらた監査法人入所(現PwC Japan有限責任監査法人)
2012年7月コスモヘルス株式会社入社
2013年7月ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社
2015年7月株式会社デジタルアイデンティティ入社(現株式会社Orchestra Holdings)
2016年10月小菅公認会計士事務所設立
2019年4月当社入社 管理本部副本部長
2021年3月当社取締役 管理本部長
2022年10月当社取締役常務執行役員 管理本部長(現任)
(注)310,000
取締役栗屋野 盛一郎1963年12月30日
1986年4月株式会社栄工社入社
1988年5月盛和工業株式会社入社
1999年10月同社取締役
2001年4月同社専務取締役
2011年4月同社代表取締役社長
2016年1月ハンドトラスト株式会社設立代表取締役(現任)
2016年8月株式会社リンクシステムズ取締役
2019年2月当社取締役(現任)
(注)3
取締役辺見 香織1970年5月15日
1991年4月トヨタ自動車株式会社入社
2001年9月中部大栄教育システム株式会社入社
2002年9月有限会社原設備工業入社
2003年3月株式会社石田大成社入社
2009年4月オフィスウィルパートナーズ設立
2010年3月株式会社ウィルパートナーズ設立代表取締役(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
2023年2月株式会社たまき監査役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役奥原 玲子1962年5月17日
1985年4月大蔵省(現財務省)入省
2000年4月光和総合法律事務所入所
2004年4月同事務所パートナー弁護士(現任)
2012年4月東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
2018年4月第一東京弁護士会副会長
2018年4月日本弁護士連合会常務理事
2019年4月国土交通省関東地方整備局入札監視委員会委員(現任)
2021年6月公益財団法人日弁連法務研究財団理事(現任)
2022年3月株式会社すかいらーくホールディングス監査役
2023年3月当社取締役(現任)
2023年3月株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役監査等委員(現任)
(注)3
常勤監査役井手 興一1953年11月4日
1971年4月株式会社戸越製作所入社
1975年4月プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年4月株式会社八坂産業入社
1978年11月平和電算総業株式会社入社
1988年11月株式会社システムハウス.アイエヌジー 取締役
2013年2月当社監査役
2024年3月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役竹内 正1952年6月1日
1975年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
2003年4月株式会社さくらケーシーエス 転籍
2009年6月同社常勤監査役
2014年7月株式会社ヨシダインターナショナル取締役
2017年11月同社監査役
2018年7月当社常勤監査役
2024年3月当社監査役(現任)
(注)4
監査役畑中 達之助1954年8月30日
1979年4月株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社
1981年4月恒和化学工業株式会社入社
1984年4月株式会社日本エレクトロニクス入社
1986年6月株式会社さくらケーシーエス入社
2009年6月同社常勤監査役
2017年7月株式会社ザ・リッチ代表取締役(現任)
2018年11月JESCOホールディングス株式会社監査役(現任)
2018年12月当社監査役(現任)
(注)4
2,064,600

(注) 1.取締役 栗屋野盛一郎、取締役 辺見香織及び取締役 奥原玲子は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 井手興一、監査役 竹内正及び監査役 畑中達之助は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 辺見香織の戸籍上の氏名は、黒須香織であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外監査役の井手興一が過去に取締役、顧問を務めておりました株式会社システムハウス.アイエヌジーと当社との間には取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、その他、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の栗屋野盛一郎は、企業経営者としての豊富な経験と当社の属する業界に関する専門的な見識を有しており、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の辺見香織は、中小企業診断士・企業経営者としての豊富な経験とCSRを中心とした豊富なコンサルティング経験を有しており、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の奥原玲子は、法務に関する専門知識と経験を豊富に有していることから、会社の経営に関与した経験はありませんが、法令遵守並びに法務リスクの適正化において、取締役会における重要な役割を期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の井手興一は、IT業界における企業経営者としての長い経験と知見に加え、長年の監査役経験を有しており、引き続き独立の立場で適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。
社外監査役の竹内正は、金融機関における長年の経験と当社の属する業界企業の監査役として培った会計・財務やリスク管理の相当程度の知見と実績を有しており、引き続き独立の立場で適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。
社外監査役の畑中達之助は、当社の属する業界での長年の実務経験と豊富な監査役経験、また経営感覚を有しており、引き続き独立の立場で適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、定期的に行われている代表取締役と監査役との意見交換会への参加を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組むと同時に、常勤監査役(社外監査役)は内部監査室と緊密に情報交換を行うほか、監査役監査と内部監査の計画・実施結果等を共有することで連携強化を図っております。
また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35959] S100T3YH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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