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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4US (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
会長
木村 春樹1949年6月6日
1972年4月株式会社大学インフォメーションサービス入社
1982年10月株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)設立 代表取締役社長
2009年6月当社代表取締役社長兼会長
2015年12月当社代表取締役会長
2020年4月当社取締役会長(現任)
(注)3272,800
代表取締役
社長
木村 勇也1979年8月21日
2004年4月株式会社アクセスコーポレーション(現株式会社アクセスプログレス)入社
2009年6月当社取締役
2014年10月当社代表取締役専務
2015年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)3203,100

取締役副社長
(非常勤)
増田 智夫1982年9月24日
2005年4月株式会社アクセスコーポレーション(現株式会社アクセスプログレス)入社
2010年10月株式会社アクセスリード(現株式会社アクセスネクステージ)転籍
2015年10月同社取締役
2019年12月同社代表取締役社長
2020年4月株式会社アクセスネクステージ代表取締役副社長
2020年7月同社代表取締役社長(現任)
2021年12月当社取締役副社長(非常勤)(現任)
(注)31,900
専務取締役
事業統括部長
土田 俊行1967年9月19日
1988年4月スキーショップジロー株式会社入社
1989年4月株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)入社
2009年6月同社取締役
2010年4月当社取締役
2014年10月当社常務取締役
2014年10月株式会社アクセスリード(現株式会社アクセスネクステージ)取締役(非常勤)
2016年7月株式会社アクセスプログレス取締役(非常勤)
2017年5月株式会社アクセスヒューマネクスト(現株式会社アクセスネクステージ)取締役(非常勤)
2019年12月株式会社アクセスリード取締役(非常勤)
2020年8月当社専務取締役(現任)
(注)34,700
常務取締役
財務企画部長
保谷 尚寛1973年9月21日
1997年4月株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)入社
2009年6月当社転籍
2009年10月株式会社アクセスプログレス監査役
2010年10月株式会社アクセスリード(現株式会社アクセスネクステージ)監査役
2011年10月株式会社アクセスリード取締役(非常勤)
2014年10月当社取締役
2014年10月株式会社アクセスヒューマネクスト(現株式会社アクセスネクステージ)取締役(非常勤)
2014年10月株式会社アクセスリード取締役(非常勤)
2020年4月当社常務取締役(現任)
(注)32,600




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
管理部長
浜野 竹志1970年7月31日
1997年9月株式会社フォーカスシステムズ入社
2001年4月株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)入社
2009年6月当社転籍
2011年4月株式会社アクセスヒューマネクスト(現株式会社アクセスネクステージ)非常勤監査役
2017年12月当社取締役(現任)
(注)31,900
取締役
(非常勤)
山口 幸喜1977年5月16日
2001年4月株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)入社
2019年12月同社取締役
2020年10月同社常務取締役
2021年3月同社代表取締役社長(現任)
2021年12月当社取締役(非常勤)(現任)
(注)31,100
取締役
(注)1
鈴置 修一郎1952年4月9日
1976年4月株式会社朝日新聞社入社
2005年6月同社大阪広告局長
2007年4月同社広告政策室長
2008年1月同社東京広告局長
2011年6月株式会社静岡朝日テレビ常務取締役
2016年6月同社常務取締役退任
2018年12月当社取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
髙橋 健吾1967年5月10日
1991年4月オービス株式会社入社
1994年10月株式会社セザール入社
2003年9月株式会社アクセスコーポレーション(現株式会社アクセスプログレス)入社
2017年10月株式会社アクセスプログレス取締役
2018年4月同社常務取締役
2021年3月同社取締役
2021年12月当社常勤監査役(現任)
2021年12月株式会社アクセスプログレス監査役(現任)
2021年12月株式会社アクセスネクステージ監査役(現任)
(注)41,900
監査役
(注)2
松坂 祐輔1954年1月7日
1981年10月司法試験合格
1984年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1987年4月東京平河法律事務所パートナー(現任)
1994年6月株式会社フォーバル監査役
1997年6月株式会社フォーバルテレコム監査役
2006年12月株式会社アクセス通信(現株式会社アクセスプログレス)監査役
2009年6月当社監査役(現任)
2015年6月株式会社フォーバル社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4500
監査役
(注)2
中川 治1968年7月27日
1993年10月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所
1993年10月監査法人三優会計社(現太陽有限責任監査法人)入所
1998年9月公認会計士中川治事務所開設
2004年9月メディカル・データ・ビジョン株式会社取締役
2008年7月東光監査法人代表社員(現任)
2010年9月ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役(現任)
2013年3月メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役(現任)
2014年9月税理士法人NYAccounting Partners設立統括代表社員(現任)
2016年6月プレス工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年8月当社監査役(現任)
(注)4
490,500


(注) 1.取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。
2.監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。
3.2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長木村勇也は、取締役会長木村春樹の長男であります。
6.当社では、取締役会の方針に基づく業務執行の迅速性、機動性の向上を図るため、従業員の最高位として執行役員を任命する執行役員制度を導入しております。執行役員は1名(事業統括部 田中康弘)であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。当社はこれら社外役員3名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第2条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。
社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。
社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。
社外監査役中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。
社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役、プレス工業株式会社社外取締役(監査等委員)等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、その専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、業務監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34379] S100N4US)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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