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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8AO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年4月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年6月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。
一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業(現プロモーション事業)を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。
そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月概要
1982年10月株式会社アクセス通信(資本金5百万円)を設立。
1983年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業(現採用支援事業)に参入。
1987年7月株式会社アクセス通信、学校広報事業(現教育機関支援事業)に参入。
1989年9月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。
1990年4月有限会社エーシーエス(現株式会社アクセスグループ・ホールディングス(提出会社))を設立。
1996年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を1億円に増資。
1998年7月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。
2002年1月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。
2003年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。
2007年7月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。
2009年4月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。
2009年5月株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。(当社資本金1億円)
2009年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業(現採用支援事業)を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。
2010年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業(現教育機関支援事業)を株式会社アクセスリードに分割分社化。
2010年12月アクセス梅田フォーラムを開設。
2011年3月アクセス渋谷フォーラムを開設。
2012年4月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。
2013年2月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。
2014年6月株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。
2014年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。
2015年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。


年月概要
2018年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2020年4月株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。
2021年2月アクセス青山フォーラムを閉鎖。
2021年3月(株)アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷(渋谷クロスタワー)に移転。
「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。
2022年2月(株)アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場へ移行。
2022年9月アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34379] S100R8AO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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