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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050LG

有価証券報告書抜粋 株式会社アクセル 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社では継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。
① パチンコ・パチスロ機市場に対する取り組みについて
パチンコ・パチスロ機市場は当社の主力市場であり、同市場での安定収益の確保と持続的な成長を可能にするビジネスモデルの構築は当社の重要な課題であると認識しております。
同市場におきましては、市場の漸減傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユース(再使用)による需要縮小の影響を受けるなど、厳しい市場環境が続いております。しかしながら同市場は、年間300万台程度のパチンコ・パチスロ機が販売される巨大な市場であることに加え、当社において事業化が可能な未参入領域も多く残されており、今後も当社事業の中核をなす市場であると考えております。
同市場に向けましては、引き続き主力製品であるグラフィックスLSIの高機能化を図るとともに、同製品を中核としたシステムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

② パチンコ・パチスロ機市場以外に対する取り組みについて
現在、パチンコ・パチスロ機市場以外に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSI及びデジタル簡易無線市場に向けた各種製品を開発、販売しております。
組み込み機器市場向けグラフィックスLSIにおきましては、当社製品の搭載される機器の多くが多品種少量生産という特徴を有しているため、安定的な収益は確保しているものの、依然として小規模の事業にとどまっております。同製品におきましては、採用社数の拡大及び数的規模の大きい機器に搭載されるための諸活動が当面の課題になるものと考えております。
また、デジタル簡易無線市場向け製品におきましては、当初見込んだ製品の開発が終了し、現在は実機を使用した営業活動を展開しております。今後は営業活動を積極推進するとともに、同事業の成長可能性を適確に判断することが課題になるものと考えております。

③ 知的財産権の取得及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて
当社は、開発した各種技術に係る知的財産権の円滑な取得態勢の整備が重要な課題であると認識しております。また、当社の事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識の下、他社の権利を侵害しないための対応整備が重要な課題になると捉えております。以上の課題に対し当社では、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましては、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

④ コーポレート・ガバナンスの充実について
当社は、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えております。
当社では企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するなど、経営上の重要な指針としてコーポレート・ガバナンスを位置づけております。当社は企業理念に従い全てのステークホルダーに配慮しつつ、当社の業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけており、企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するとともに、「株式会社アクセル行動規範」を定め、これを経営上の重要な指針のひとつとして位置づけております。当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しております。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02077] S10050LG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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