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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D79K

有価証券報告書抜粋 株式会社アクセル 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1996年2月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル(本店所在地:東京都中野区)を設立
1996年4月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI(注1)を開発
1998年4月緑屋電気株式会社(注2)と当社製品の販売に関する業務提携
1998年7月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始
1999年9月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI(注3)を販売開始
2001年1月本店を東京都千代田区飯田橋に移転
2002年12月日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更)に株式を店頭登録
2003年3月組み込み機器市場(注4)へ向けたグラフィックスLSI(注5)を販売開始
2005年7月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001:2000(注6)の認証を取得
2006年5月本店を東京都千代田区外神田に移転
2007年4月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI(注7)を販売開始
2008年3月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール(注8)を販売開始
2008年6月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始
2008年11月東京証券取引所市場第二部へ上場(東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。)
2009年7月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001:2008の認証を取得
2009年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI(注9)を販売開始
2010年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2010年12月
2015年2月
100%出資子会社、株式会社ニューゾーンを設立
株式会社ニューゾーン清算結了
2015年2月ムービーミドルウェア「H2MD」を販売開始
2017年4月ゲーム向けサウンドミドルウェア「C-FA」を販売開始
2017年7月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001:2015の認証を取得
2018年4月超解像IP「GRADIA」を販売開始
(注)1.「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。
2.「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。
3.「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。
4.当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
5.一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。
6.「ISO9001:2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、International Organization for Standardizationの略称です。
7.「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。
8.「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス(記憶素子)とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。
9.インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02077] S100D79K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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