株式会社アクセル 事業等のリスク (2018年3月期)

本書に記載する経営成績及び財政状態等に係る事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると思われる事項には、主に以下のようなものがあります。また、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①会社がとっている配当政策について
当社の配当方針につきましては、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等により配当額に影響を及ぼす可能性があります。

②パチンコ・パチスロ機市場について
(ⅰ)市場動向について
パチンコ・パチスロ機市場は当社売上高の95%超を占める市場であり、その市場動向は当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。近年、レジャーの多様化や業界団体による自主規制の影響などにより、新台販売台数は減少傾向を示しておりますが、当社ではこのような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めております。しかしながら、同市場の規模が様々な要因により、現在想定できない大幅な縮小傾向を示した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)特定製品への依存について
当事業年度において、主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの売上高は、総売上高の約55%(2018年3月期)を占めております。当社といたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を低減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のLSIメーカー等が当社製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)法的規制及び業界団体による自主規制について
当社が行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向に大きな影響が出た場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)製品展開について
当社では、各種LSI製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、パチンコ・パチスロ機市場での事業の安定及び拡大を図っております。しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅴ)当社製品のリユースについて
近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、当社製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース(再利用)が本格化しております。当社では、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。しかしながら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③事業活動の多角化について
当社は、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事業化を目指しております。現在、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIやソフトウェアIP、ミドルウェア製品ビジネス等の事業化に着手しております。また、2018年4月25日開催の取締役会において、新規事業としてブロックチェーン事業に参入することを決議しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。


④会社組織に係るもの
(ⅰ)管理組織が現在の会社規模に即していることについて
当社は、当事業年度末において従業員数87名という会社規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。現在、当社の人的規模は、今後の事業展開に向けて継続的に拡大しております。このような人員の増加やそれに伴う事業規模の拡大に応じて内部管理体制が適宜適切に対応できなかった場合、当社の事業展開に制約が生じ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤研究開発について
(ⅰ)研究開発要員の確保について
当社では、優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な課題と認識しております。しかしながら、アルゴリズム開発、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、その確保には困難が予想されます。このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合、又は在籍している技術者が外部に流失した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)研究開発費の増加について
当社は、主に先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発に注力しており、使用するプロセスの微細化に伴いLSIの開発コストは増大傾向を示しております。使用するプロセスの微細化に伴い、今後も開発コストはさらに増大することが予想されます。そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)技術動向について
当社の主要製品であるグラフィックスLSIに対する市場ニーズは、現在も高機能化の道を歩んでおり、優れた技術開発力の確保と最新の設計環境の導入等が不可欠となっております。当社では、このような競争力を維持するため、独自のグラフィックス方式や画像圧縮伸長技術等の研究開発を継続しております。また、大学との共同研究開発も積極的に行っており、学生をインターンシップとして受け入れるなど、具体的な研究成果と共に研究開発要員の育成・確保という効果も発揮しております。今後は、優れたグラフィックス関連技術や当社技術を補完する他社技術の導入、当社の事業拡大に有効な技術を保有する企業との提携、連携等を検討する必要が生ずる可能性があると考えております。しかしながら、このような研究開発に係る対応が遅れることにより、技術開発の遅延や研究開発目標の未達成等の事態が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥生産及び販売体制について
(ⅰ)製造委託について
当社は水平分業型ビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社において製造委託は極めて重要な要素となっております。このような認識のもと、当社では常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。現在、製造委託先との関係も良好な状態にあり、当社が採用するビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(補足)
経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

(ⅱ)販売体制について
現在当社は、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、総売上高の67%を超える規模となっております。現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関係を構築しており、当社ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後各販売代理店との関係に問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(補足)
経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。


⑦法的規制について
(ⅰ)製品にかかる品質及び信頼性について
現在まで、当社製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の提供を必ず回避できる保証はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、当社は社長直轄による品質保証を担当する独立した部署を設置するとともに、2005年7月におきましてISO9001:2000の認証を取得、2009年7月にはISO9001:2008、2017年7月にはISO9001:2015への更新を果たしております。しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、当社製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)知的財産権の保護・保全について
当社は、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を図る方針であります。当社の製品又はその技術等は、民法、不正競争防止法、著作権法等の登録出願を要しない権利に関する法令によって保護の対象になる場合もありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)知的財産権の侵害等について
当社は、LSI製品等の開発に当たり周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための体制を整備しております。しかしながら、上記のクリアランス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は当社の認識していない当社事業に関連する知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟を提起された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。加えて、結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担することや権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)情報管理について
当社は、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。当社は、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧大規模災害の発生について
当社は、巨大地震や大型台風等の自然災害や伝染病の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、必要な対応策の整備等を図っております。大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応マニュアルやBCP(Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと)に則り、即座に災害対策本部を設置することをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。当社では、これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨為替変動に関するリスク
当社は、開発及び製品製造等についてのグローバル化を進めており、外貨による決済額が増加しております。現在の外貨取引は、主要通貨である米ドルであり、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしております。しかしながら、為替は世界各地での国際間取引の結果で刻々と変動するものであり、決算の際の原価及び費用に係る外貨は、円換算することとなり、為替の影響を受けることとなります。現在、当社の外貨取引は、費用として認識されるものであり、円安は当社の業績に悪影響を及ぼすこととなります。